※朝日新聞

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小宮山亮磨　2026年1月17日 12時47分

　自民党との連立関係を解消した公明党が、立憲民主党と新党「中道改革連合」をつくると発表した。もしこの枠組みが過去の衆院選のときに存在していたら、選挙の結果はどうなっていたのか。公明票が自民から立憲の候補に移った場合、両党の小選挙区の獲得議席がどうなるかを試算した。

　公明は自民と連立して以降、小選挙区の多くで候補を立てず、自民候補を支援してきた。その代わり、比例区では自民が公明に票を投じることになっていた。

　例えば2024年衆院選では、公明は比例区の得票として小選挙区ごとに9千～3万6千票を得た。

　このうち、一部は自民支持者らが投じたとみられるため、公明支持者による小選挙区での「公明票」は、もっと少ないはずだ。

　今回は、その公明票が、比例区で公明が得た票の5割、7割、10割だったと仮定。自民でなく立憲民主の候補に投じられたとして試算した。

　石破茂首相が解散した24年10月の衆院選の場合、小選挙区289議席のうち、自民は132、公明は4、立憲は104だった。

　ここで公明票が立憲に移ったとすると、5割シナリオで自民は89議席、中道改革は149議席となった。7割の場合は自民79に対し中道改革159。10割だと自民58、中道改革176だった。

　いずれも中道改革が第1党になった。

2024年衆院選で中道改革連合ができていたら

小選挙区の公明票は比例区の公明票の5割、7割もしくは10割だとして計算。公明票はすべて自民を離れて新党に移ったとした

（略）

※全文はソースで
https://www.asahi.com/articles/ASV1J54Z2V1JULLI00SM.html