米国が反米国家のベネズエラに侵攻し、独裁者と称されているニコラス・マドゥロ大統領をの身柄を拘束し、米国に移送したとのニュースが伝わるや韓国の保守論客や脱北者らは一様に「次は金正恩（キム・ジョンウン）の番」と米国に期待を寄せるコメントを発信している。

　政治家では保守第２野党の「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表の「ベネズエラへの米国の空爆とマドゥロ大統領の国外追放は金正恩総書記にも適用される可能性がある」との発言が注目されている。

　というのも、李俊錫代表がその理由について「パム・ボンディ米司法長官は『マドゥロ大統領がアメリカへのコカイン流入を主導し、その収益をテロ組織支援に使った』と主張し、彼を『国家元首』ではなく『超国家犯罪組織のリーダー』と定義し、伝統的な主権免責特権は適用されないと主張していた」として「国際社会は金総書記も同様の犯罪(メタンフェタミンやアヘンの製造・輸出の共謀、世界中の仮想通貨取引所のハッキングによる数十億ドルの窃盗、ドルの偽造など)で非難しているのでこの論理が金総書記にもあてはまる」と語っていたからだ。

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　しかし、現実に行動に移せるかといえば、ベネズエラのように簡単ではない。また現実に実行できないであろう。同じ反米国家でも米国の裏庭に位置する産油国のベネズエラと北朝鮮とでは米国にとっては利害関係が違いすぎることもあるが、何よりもそのリスクが比でないことだ。様々な理由があるが、主な理由を４つ挙げてみる。

　第一に、ベネズエラと北朝鮮の戦力の違いである。

　正規軍が１０万人に満たない８万そこそこのベネズエラと１２０万人を有している北朝鮮とでは戦力は月とスッポンの違いがある。第１次トランプ政権時の統合参謀本部議長だったジョゼフ・ダンフォード海兵隊大将は米上院軍事委員会の聴聞会で北朝鮮の在来式軍事力を「世界第４位」と評価していた。また、第１次トランプ政権時の国防長官だったマティス氏も当時「仮に軍事オプションの行使となれば、信じがたい規模の悲劇を招くことになる」と述べ、朝鮮半島での武力衝突は大規模戦争に拡大する恐れがあると予測していた。従って、「金正恩除去作戦」が失敗し、武力衝突に発展すれば、２万8千人の在韓米軍を含め在日米軍まで危険にさらすことになる。

　第二に、北朝鮮には米国を攻撃できるＩＣＢＭに加えて、核爆弾を３０発保有しているため最悪核戦争を覚悟しなければならないことだ。

　北朝鮮は２０２２年９月に核兵器の使用条件を法令で定めているが、５つの使用条件の中に「国家指導部に対する敵対勢力の核および非核攻撃が強行されるか、差し迫ったと判断される場合」と「国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」が含まれている。従って、「金正恩除去作戦」が失敗すれば、核攻撃のリスクを負うことになる。

　第三に、北朝鮮には国境を接した中国とロシアが控えていることだ。

　北朝鮮は中国とは１９６１年７月に「中朝友好協力相互援助条約」を交わしており、ロシアとも２０２４年６月に「包括的戦略パートナーシップ条約」を交わしている。中朝条約の２条には「いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けた場合、他方の締約国は直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」と明記されており、露朝条約の４条でも「一方が武力侵攻を受けて戦争状態に瀕した場合、他方は遅滞なく自国が保有する全ての手段で軍事的及びその他の援助を提供する」ことが確約されている。事実上の軍事同盟条約なので米国としてはおいそれとは手を出せない。

　第四に、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権の同意が得られないことだ。

　吸収統一を叫んでいた保守強硬派の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権だったら、米国の「金正恩除去」作戦に協力したかもしれない。韓国軍にも潜水艦や「ブラックホーク」ヘリを使って北朝鮮に浸透し、「金正恩斬首作戦」を遂行する特殊任務旅団という部隊があるからだ。春と夏の米韓合同軍事訓練期間中に米軍特殊部隊と合同で定期的に訓練を行っていた。

　しかし、今の李在明政権は北朝鮮への武力行使も吸収統一にも反対し、平和共存の旗を掲げている。クリントン政権の時に米国は北朝鮮を攻撃しようとしたが、当時、「戦争絶対反対」の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の抵抗にあい、実行できなかった。韓国の協力なくして、米国がベネズエラでやったことを北朝鮮に対してできるとは思えない。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/42f772cddf30c1e009fff1b6eec3e604ec8fa87b