ー前略ー
　その戦略とは、中国共産党の「急所」をビジネスによってガッチリ握ることで、もし反日ムードが高まったとしてもイオンに
その矛先が向かないようにもっていく「保険」をかける。いわば一種の「安全保障」だ。

　筆者がそう考える最大の理由は、イオンモールの出店戦略である。

　先ほどイオンモールは中国に23店舗あると申し上げたが、ではあの広大な中国大陸のどこに出店していったのかというと、中国1号店は
2008年の北京だ（2023年に閉店）。その後、2010年代は天津市を皮切りに河北省、山東省、江蘇省、広東省、浙江省と店舗を増やし、
2014年に湖北省に進出、そして2024年になると湖南省にも進出、11月27日にオープンしたのは湖南省の2号店だ。

　「ふーん、だから何？」と思う人も多いだろうが、中国の地理に詳しい人ならばピンときたはずだ。

　イオンモールが中国上陸を果たして17年、当初は沿岸部を中心に展開をしていたが、じわじわと内陸部に進出して、昨年からは
それを加速させている。

　この「沿岸部から内陸部へ」という出店戦略こそが、実は「中国からの嫌がらせ」をかわす「保険」となっているのだ。

　一体どういうことか順をおってご説明しよう。もともと中国では、北京や上海のある沿岸部と内陸部では経済格差が深刻な問題と
なっていた。
ー中略ー

　そういう世界の現実を直視すると「中国依存から脱却して中国の嫌がらせを跳ね返せ！」というのは残念ながら理想論でしかない。
今回のことで依存度を下げたとしても、貿易や原料、国内消費、つまり観光で少なからず中国に依存してしまうものだ。

　特に日本のGDPの7割はサービス産業が占め、日本人のおよそ6割はサービス業で働いている。少子高齢化で急速に消費者が消える
この国は、周辺国の消費者を無視できるような産業構造ではないのだ。

　「じゃあ、いつまでもやられっぱなしじゃないか」と怒りでどうにかなる人も多いだろうが、そこがまさしく本稿で言いたかった
ことだ。

　中国からいいように圧力をかけられないよう、こちらも中国に圧力をかけられる「弱味」を握っておくのだ。
そのひとつのモデルケースとして、中国政府が推進する「内陸部振興」の鍵を握るイオンモールを今回、紹介した。

　今回の問題もあって、日本国内では「日本企業はさっさと中国から撤退しろ」という声が多いが、筆者はそうなると逆にこれまで以上に
日本への嫌がらせは激しくなっていくと危惧している。

　中国経済に対する日本の影響力・存在感が小さくなればなるほど、中国にとって日本は「どんな嫌がらせをしてもいい国」になって
いく。その逆で中国経済の発展にとって、日本が欠かせないものになればなるほど、中国は日本に対して迂闊（うかつ）なことが
できない。今、アメリカと中国はまさしくそういう相互依存の関係だ。

　貿易や観光という「民間交流」こそが、実は国同士の衝突を避ける安全保障になると言われるのは、これが所以（ゆえん）だ。

　相手の弱いところを攻めるのは「圧力」だ。今、日本が中国からやられている「観光自粛」はまさしくこれである。
しかし、ちょっと視点を変えて、相手の弱いところに力を貸してやるとそれは「保険」になる。

　もし関係が悪化して対立すると、一蓮托生なので自分も大きな不利益を被る。だから、なるべく決定的な衝突を避けるしかない。
イオンモールが進める店舗戦略は、まさしくこれである。

　人類の歴史を学ぶと、戦争や○し合いの多くは「勇ましさ」が原因であることは明白だ。バカにされた。ナメられた。国家の誇りを
傷つけられた――。勇ましい言葉が巷にあふれる今だからこそ「親中」と呼ばれるような人々の「衝突を回避する方法」から学ぶべき
ものもあるのではないか。

窪田順生
12/6(土) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/920e49053d37f7a3edb0f02e4854cf313de091e2