李在明（イ・ジェミョン）大統領は３１日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開会演説で「我々は皆、国際秩序が激変する重大な転換点に立っている」と述べ、「協力と連帯こそが、我々をより良い未来へ導く確かな答えだ」と強調した。米中の戦略的競争により保護主義が拡大する中、経済協力を通じた共栄の必要性を訴えたのだ。ＡＰＥＣ首脳会議は１日に閉幕する。

李氏は同日午前、慶尚北道慶州（キョンサンプクト・キョンジュ）のファベクコンベンションセンターで、２１の加盟国首脳らが出席する中、ＡＰＥＣ首脳会議の第１セッションを主宰し、「力を合わせて共栄を実現するという究極の目標の前で、我々は共にできる」と呼びかけた。李氏は、ＡＰＥＣ発足以降、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）は５倍に、貿易量は１０倍に増加したと指摘し、「我々が一つにつながり、互いに開放するほど、ＡＰＥＣ加盟国は繁栄への道を一歩ずつ進むことができた」と述べた。李氏は同日午後、ＡＰＥＣ企業諮問委員会（ＡＢＡＣ）との昼食会でも「協力と連帯を先導し、繁栄の時代を切り開く大韓民国の方向性は明確だ」と強調した。

中国の習近平国家主席は同日の首脳会議で、米国の保護主義を念頭に多国間主義を強調し、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の設立を提案した。習氏は「多国間貿易体制を共に守らなければならない」とし、「貿易・投資の自由化を継続的に推進し、サプライチェーンの安定性も守っていく」と述べた。

一方、トランプ米大統領に代わって出席したベッセント米財務長官は「トランプ大統領は経済安全保障は国家安全保障であることを明確にした」とし、「サプライチェーンが強く、市場が効率的で、競争が公正であるとき、すべての経済が利益を得る」と述べた。

慶州＝ユン・ダビン記者

東亜日報
https://www.donga.com/jp/article/all/20251101/5935972/1