29日、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に訪韓するドナルド・トランプ米大統領との第2回韓米首脳会談を控え、大統領室と韓国政府は長期にわたる通商交渉の膠着に突破口を開くため奔走している。

　大統領室は秋夕（旧暦8月15日の節句）連休最終日の9日午後、カン・フンシク大統領秘書室長、ウィ・ソンラク国家安保室長、キム・ヨンボム政策室長が出席した中、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官など韓米関税交渉の主務長官らを招集し、交渉状況を振り返った。4日（現地時間）、米ニューヨークを訪問し、米商務省のハーワード・ラトニック長官と関税交渉の後続面談を行った産業通商部のキム・ジョングァン長官の報告を受け、後続対策を議論するためのものだ。これに先立ち、大統領室は秋夕連休期間の5日、7日、8日にも関税交渉対策会議を開いた。

　会議に出席した政府関係者は「通貨スワップと関連し、肯定的返事が来たのか」というハンギョレの質問に「答えるのは困難だ」と述べた。APEC首脳会議前に関税交渉妥結が可能かという質問には「時間がかかるだろう」とだけ答えた。

　大統領室関係者たちは「まだ交渉に進展はない」と述べているが、一部では局面転換の糸口をつかんだ気配もみえる。キム長官はルートニック長官との会談後、、6日の帰国記者会見で、「今回のディール（交渉）で、韓国外国為替市場の敏感さについてかなり共感したと思われる」とし、「私たちが送った案に対して、特に外国為替市場に対する状況に対して隔たりが埋められている」と述べた。

　最大の争点である対米投資ファンド問題を扱う主務長官の口から、米国の態度についてここまで前向きな解釈が出たのは初めて。一部では、韓米通貨スワップと関連して意味のある進展が見られたのではという見通しも示されている。ただし、与党関係者は「通貨スワップについて、米国側の反応は依然として懐疑的だ」と伝えた。

　3500億ドルの対米投資ファンド造成の「十分条件」である投資方式についても、両者が依然として隔たりを埋められずにいる。これに先立ち、キム・ヨンボム政策室長は、ファンドの具体的な運用案と関連し、了解覚書（MOU）の修正案を米国側に送ったと明らかにしたが、これに対しても米政府はまだ沈黙を守っている。韓国政府内外では29日の韓米首脳会談を関税交渉の「暫定的デッドライン」とみている。一方、大統領室は「いつまでに終わらせるという劇的な転換点があるとは言い難い」（カン・ユジョン報道官）という立場を示している。

　米国の全面的な攻勢に韓国政府が白旗投降しなければならないほど、不利な立場ではないという見解もある。トランプ大統領は5日、米海軍創建250周年記念式典での演説で、「全世界から入ってくる数千億ドルの投資と人材を通じて造船所を復活させる」と述べた。1500億ドルの直接・間接投資による韓米造船業協力プロジェクトへの期待を示したのだ。大統領室関係者は「トランプ政権も関税をテコに投資を引き出すことを目指しているため、一方的な要求案を押し通すことはできないだろう」と述べた。

オム・ジウォン、ソ・ヨンジ記者

ハンギョレ新聞
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54416.html