ドナルド・トランプ米大統領が発表した輸入医薬品に対する「100%」の関税賦課に関して、ロイターやブルームバーグなどのメディアは26日（現地時間）付で「米国と貿易交渉を妥結した国には適用されない」とホワイトハウスの関係者の話を引用して報じた。貿易交渉が妥結していない韓国は、当分のあいだ米国に医薬品を輸出する際に100%の関税が適用されることになり、衝撃は避けられない見通しだ。

　ホワイトハウスの関係者は「欧州連合（EU）や日本のように交渉を妥結した貿易相手国にも医薬品関税が適用されるのか」というロイターの記者の質問に「その協定の一部として15%の上限を順守する」と答えた。トランプ大統領が前日「米国に医薬品製造工場を『建設していない』なら、2025年10月1日からすべてのブランドの医薬品と特許医薬品に対して100%の関税を適用する」と発表したが、すでに15%関税を約束されたEUと日本はそれに該当しないという説明だ。

　EUは先月、米国との共同声明で「EUで生産された医薬品、半導体、木材に課される最恵国待遇（MFN）関税と貿易拡張法第232条措置にともなう関税を合算した（最終）関税率が15%を超えないよう、速やかに保障」すると発表した。

　日本は医薬品に最恵国待遇を受けることで合意したが、トランプ大統領が4日に署名した大統領令にはこの内容が反映されていないことが分かった。ブルームバーグは、ホワイトハウスの関係者の言葉を引用して「EUの医薬品に対する関税は共同声明により15%を越えず、日本の医薬品にも協定により同じ関税が適用される」と報じた。

　韓国は7月30日、米国と貿易協定を合意する過程でハワード・ラトニック商務長官が半導体と医薬品に対して「韓国が他の国よりさらに悪く待遇されることはないだろう」と言及したが、まだ両国間の最終文案の合意や署名はなされていない。

　韓国バイオ協会が今年2月に国連の貿易統計データを分析した報告書によると、世界最大の医薬品輸入国である米国の昨年の輸入額（2126億ドル）のうち、韓国製品（40億ドル）の割合は約1.9%。韓国の対米商品の輸出総額（1316億ドル）の約3%に当たる。産業通商資源部の資料によると、昨年の医薬品の年間輸出額は95億9800万ドルだったが、半分近い医薬品輸出が米国に輸出された。昨年韓国が輸出した医薬品の94.2%はバイオ医薬品で、バイオシミラー（バイオ医薬品の特許が切れた後に、他の製薬会社からほぼ同じ効能で発売される医薬品）・バイオベター（先発バイオ医薬品を改良した医薬品）の比重が大きかった。

　業界関係者はハンギョレに「5兆ウォン（約5300億円）を越える輸出額に100%の関税が課されれば、業界は大きな衝撃を受けざるを得ない」とし、「特に、韓国は米国への輸出の比重が大きいだけでなく、バイオシミラーなどに対する依存度が高く、さらに大きな衝撃が予想される」と説明した。国内でバイオシミラーとバイオベターの輸出に注力する企業としてはセルトリオン、サムスンバイオロジクス、SKバイオファームなどがある。

イ・ジェホ記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1dba57270fe645c0ce378fc1d14a72319f9af05