日本が佐渡鉱山（「佐渡島の金山」）をユネスコ世界遺産に登録する際に約束した追悼式を今月13日に開催する方向で調整が進められている。韓日間でこれと関連した大詰めの協議が行われているが、日本側が強制動員犠牲者と遺族に対する反省と哀悼の意をきちんと示さない限り、今年も韓国が参加を見送り、「中途半端な追悼式」が開かれる可能性がある。李在明（イ・ジェミョン）大統領が推進している韓日協力外交基調の最初の試験台になる見通しだ。

　1日、外交筋によると、現地の民間団体などで構成された日本の「佐渡島の金山」式典実行委員会は、今年の追悼式を今月13日に開催する案を検討しているという。日本外務省は同計画を韓国外交部にも伝え、双方の間で追悼式の内容などについて協議が行われている。日程が確定すれば、公式発表は日本側が行うことになる。

　今年、韓日両国は共同追悼式の開催に関する協議を緊密に進めてきた。韓国政府は、佐渡鉱山追悼式の内容に、強制動員に対する反省と遺族に対する哀悼の意がきちんと盛り込まれるべきだと、日本側に求め続けているという。だが、追悼の辞などで強制労働に対する反省の意が盛り込まれるかどうかをめぐり、双方の意見が対立しているという。

　追悼の辞が朝鮮人強制労働の被害を薄める構成であるとか、追悼の表現が不十分だと判断された場合、政府は昨年に続き今年も参加を見送る案を検討しているという。政府当局者は「追悼式の内容と形式をはじめとして韓日関係の大きな枠組みも共に考えながら、協議を進めている」とし、「強制動員に対する日本の反省と被害労働者遺族に対する心からのお悔やみが含まれなければ、（韓国側は）参加しない可能性も検討している。現在としては参加と不参加の可能性をいずれも残している」と述べた。

　日本は日帝強占期（日本の植民地時代）に朝鮮人労働者が強制動員された佐渡鉱山を昨年ユネスコ世界遺産に登録する際、朝鮮人強制動員労働者を含む労働者に対する追悼式を毎年7～8月に開催することにした。ところが、昨年11月に開かれた初の追悼式は、名称と日程、日本政府側の出席者、追悼の辞などで、韓日双方が意見の相違を埋めることができず、韓国が土壇場で不参加を決めた。韓国政府は当時、佐渡鉱山に強制動員された労働者の遺族たちと共に駐日大使が現場で別途に追悼式を行った。

　李在明大統領は先月、韓米首脳会談に先立って日本を先に訪問し、日本の石破茂首相と会談して、韓日協力への意志を強調した。今回の「佐渡鉱山追悼式」は、歴史問題に対する韓国の原則を守りながらも日本と未来志向的な協力をするという李大統領のツートラック韓日外交基調に対する重要な試金石として注目されている。

パク・ミンヒ先任記者

ハンギョレ　2025-09-02 07:26
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