チョ・ギウォン｜国際部長


韓日基本条約に署名する朴正熙大統領（当時）=資料写真//ハンギョレ新聞社

ー前略ー
　この談話からもうかがえるように、韓日国交正常化を迎えた60年前の韓国は、それほど祝賀ムードではなかった。屈辱外交だとして
国交正常化に反対するデモが広範に繰り広げられた。1965年6月23日付の東亜日報は、1面の「（条約）調印完了、これからが始まりだ」
という見出しの解説記事で、「関係が日本とのものなので、この新たな始まりは私たちにとって気軽なものではない」、「今年も
（日帝が大韓帝国の外交権を奪った条約である乙巳條約が締結された1905年と同じ）乙巳年だということで、もう一つの連想が
衆人の頭をよぎるのは、やはり被害妄想だとばかりは言えない面があるのではないかと思う」と、当時の複雑な雰囲気を伝えている。

　60年がたち、韓国と日本の関係は大きく変わった。国交正常化後もいわゆる「倭色文化」の氾濫に対する懸念から阻んできた日本の
大衆文化は1998年に開放され、その後、韓国で日本の大衆文化は幅広く受け入れられている。日本でも2000年代以降、ドラマを皮切りに
Kポップなどの韓国の大衆文化が進出し、韓流として定着している。経済的にも、日本の経済規模そのものは依然として韓国の2倍を
超えるが、韓国の昨年の1人当たりの国内総生産（GDP）は3万6024ドルで、日本（3万2476ドル）を抜いた。

　しかし、1965年に両国が歴史を取り繕い、個人に犠牲を強いることで残した傷は、今も癒えていない。国交正常化の際、韓日は日本が
韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの借款を提供するという経済協力で請求権問題の解決に合意したが、個人の請求権がこの合意で
失われることはなかった。2018年には韓国最高裁が強制動員の被害への賠償を命じる判決を下し、この問題に結論を出したが、
日本は2019年に輸出規制などで報復した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は2023年、韓国の財団が日本の加害企業の賠償を肩代わりする
「第三者弁済」で最高裁判決を事実上覆し、問題をまたしても取り繕った。

　ハンギョレは、光復80周年と韓日国交正常化60年に際し、韓日関係を振り返る記事によって、
国交正常化以降の韓日関係のこのような様々な側面を振り返ってみた。

　韓日関係に関して最も多く用いられる言葉が「未来志向」だ。未来志向という言葉は過去を忘れようとか語らないようにしようとかいう意味ではないと信じたいが、実際にはそのような方向に流れやすい。

　日本が「戦後（敗戦）80周年」を迎える今年、石破政権は10年おきに発表してきた内閣談話を出さないとみられる。日本政府は
敗戦50周年の1995年に、植民地支配に対する反省を盛り込んだ「村山談話」を発表しており、60周年の2005年にはそれを継承した
「小泉談話」を発表しているが、70周年の2015年には、もはや謝罪しない日本を標榜した「安倍談話」へと後退している。
日本による朝鮮の強制併合は「相手国の国民の誇りとアイデンティティーを傷つけた」と著書『保守政治家 わが政策、わが天命』で
指摘しているほど比較的前向きな歴史認識を示してきた石破首相も、談話を出さずに安倍談話を固定化しようとしているというのが
冷酷な現実だ。

　結局のところ韓国政府は、未来志向のためにも、歴史の直視を事案ごとにはっきりと要求し続けなければならない。
尹錫悦政権は昨年、日本が新潟県の佐渡鉱山の朝鮮人強制動員をはっきりと認めなかったにもかかわらず、ユネスコ世界遺産登録に
賛成した。結局、昨年11月に開催された犠牲者追悼式でも、日本は朝鮮人の強制労働を認めなかったため、韓国側とは分裂開催となった。
このようなことが繰り返されると、未来志向は過去を風化させる単語とならざるを得ない。

登録:2025-08-06 01:46
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/53882.html