韓国の関税交渉は、差し迫った時間と「１５％」という数値の罠にかかっている。相互関税が発動される８月１日までわずか４日しか残されていないうえに、日本（関税率１５％）と同等の「成績表」を得なければならないという圧迫感のためだ。

２７日、韓国関係省庁によると、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は、３１日（現地時間）に米国のスコット・ベッセント財務長官と会い、通商の懸案事項について協議する予定だ。これは相互関税発効日の前日に行われる土壇場交渉となる。金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、すでに２４日と２５日の２日間にわたり、ハワード・ラトニック商務長官およびジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と交渉を行った。李在明（イ・ジェミョン）大統領も２７日、参謀陣から交渉状況の報告を受け、対応戦略を模索するなど、大統領室も慌ただしい動きを見せている。韓国政府は、農産物などを交渉項目に含め、造船業協力などを交渉妥結の触媒として活用する見通しだ。

日本に続き、欧州連合（ＥＵ）も輸出関税を１５％に引き下げる方向で協議を進めている。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「政府の立場としては、１５％を超える“成績表”を受け取ることになれば、日本よりも劣る交渉結果だったことになり、国内世論に対する負担を避けられない」とし「週末などを考慮すると、実質的な関税交渉のデッドラインは８月３日（日曜日）であり、最後まで交渉妥結に向けて努力するしかない」と述べた。

◇日本より高い関税なら、韓国の成長率０．８％も守れない

関税交渉で期待に及ばない「成績表」を受け取った場合、国内経済への衝撃は避けられないとの懸念が大きい。日本やドイツなどが、米国輸入市場で韓国の最大の競争相手国であるためだ。韓国貿易協会が昨年、米国の輸入上位９か国を対象に輸出競合度（ＥＳＩ）を分析したところ、日本が０．５２、ドイツが０．４１でそれぞれ１位・２位を占めた。輸出競合度が１に近いほど、同じ品目を米国に主に輸出しており、競争が激しい国だという意味だ。

韓国銀行は最近、「日本と同じレベルの関税が課された場合、今年の経済成長率は５月に予測した水準を維持できるだろう」との説明を出した。関税が１５％を超える場合、既存の経済成長予測値（０．８％）からの後退は避けられないという意味だ。カトリック大学の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授（経済学）は「関税によって対米輸出が減少すれば、内需回復による成長率上昇効果がかなり相○される可能性がある」と指摘した。

特に自動車および自動車部品の米国市場におけるシェアは、日本が１３％、韓国が１１．５％であり、その差はわずか１．５ポイントに過ぎない。米国での現代（ヒョンデ）自動車ソナタの販売価格は２万６９００ドル（約３９７万円、基本トリム基準）で、トヨタ・カムリ（２万８４００ドル）に比べて５％以上安い。現代・起亜（キア）自動車の米国シェアは２０１９年の７．８％から、今年上半期には１０．９％まで拡大している。ハンファ投資証券のキム・ソンレ研究員は「関税交渉に進展がなければ、主要競合相手である日本企業に対して価格競争力の面で不利になる可能性がある」とし、「特にハイブリッド（ＨＥＶ）車を国内で生産して輸出している現代自動車にとっては、非常に挑戦的な状況になる可能性がある」と分析した。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「自動車以外にも鉄鋼など、韓国の主力輸出品目の相当数が品目別関税の対象に含まれており、関税交渉がうまくいかない場合、韓国経済および企業は大きな打撃を避けられない」と指摘した。

韓国政府は、相互関税率および自動車・鉄鋼などの品目別関税の最大限の緩和を求めつつ、ひとまず日本と同様の相互関税率１５％を１次基準線として設定したという。現地の通商分野専門家は、「相互関税１５％は、米国が高い関心を寄せている韓国の造船分野の協力や、防衛費引き上げの可能性などを考慮すれば、不可能な目標ではないようだ」とし、「ただし、現在２５％である自動車関税を日本と同じ１５％に引き下げるには、韓国側の相当な譲歩が必要だろう」と語った。

関税交渉が完全に失敗した場合、製造業中心の韓国経済への衝撃はさらに大きくなる恐れがある。

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