尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の日韓関係改善の方向性を維持すると豪語していた李在明（イ・ジェミョン）韓国政権が、早くも歴史問題を理由に日本政府と対立ムードに入った。ユネスコに登録された軍艦島（端島）の説明資料で、韓国人徴用工の歴史をきちんと記入しなかったという理由でユネスコに問題提起したが、日本との表決で敗北を喫し、韓国世論が日本に対する非難一色に変わってしまった。

(略)

　尹大統領が職務停止され、事実上無政府状態下にあった韓国外交部は、ユネスコ側に強く問題を提起する方針を明らかにし、7月に開かれるユネスコ会議で、日本の約束不履行問題をユネスコが点検するとの案件を採択すべきだと主張した。

　これに対して、日本は、この事案は委員会ではなく日韓両国間で議論されるべき問題として、反対の立場を示し、該当案件が削除された「修正案」をユネスコに提出した。これを韓国が受け入れられないとしたため、表決を要請した。

今後はユネスコの場ではなく日韓間で議論することに
　その表決が行われた7月8日、21の委員国対象の秘密投票方式で行われた投票で、日本の修正案が過半数賛成（賛成7・反対3・棄権8・無効3）で採択された。

　これに対して韓国メディアは、16日に終了する今回の会議期間はもちろん、今後ユネスコレベルで軍艦島関連事案を再び提起することが難しくなったと展望している。ユネスコとしては軍艦島をめぐる日韓間の繰り返される対立が「両国間の問題」と認識していることを明確に示した結果だからだ。

　衝撃の敗北について韓国大統領室はマスコミとの非公開インタビューで「遺憾」を表わしながら、「韓国政府は日本が近代産業施設と関連して自らした約束とこの約束が含まれた世界遺産委員会の決定を忠実に履行しなければならないという立場」と明らかにした。

　しかし、「過去の歴史問題については立場を明確にしながらも、（日本と）相互信頼の下で未来志向的な協力を続けていく」と慎重な反応を示した。

　ただ、韓国メディアは今回の事態が「李在明政権の対日外交の分水嶺になるだろう」と分析している。

反日ムードの盛り上がりに李在明大統領はどう反応するか

　というのも、これから韓国人の反日感情に火がつきそうな“イベント”が続くからだ。まず7月に公開される日本の防衛白書には独島（竹島）問題が含まれることは明らかだし、8月15日は韓国人の反日感情が最高潮に達する独立記念日だ。さらに、軍艦島と同様に「日本にだまされた」と韓国人が悔しがる「佐渡鉱山追悼祭」問題も、いつでも再点火される可能性がある。

　韓国人の反日感情が高まれば、生まれついてのポピュリストである李在明大統領は、「日本叩き」へと戦略を修正し、支持率を高めようとするだろう。いまなお「ハネムーン期間」で、メディアからの非難も少なく、国民世論も友好的な李在明大統領だが、尋常でない雰囲気を見せている米国との関係により危機に追い込まれる可能性もある。

　米国との関税交渉がなかなか進んでおらず、トランプ大統領との首脳会談もいつ行われるかわからない状況で、8月1日から予定通り25%の相互関税が賦課されれば、李在明政権は国民世論でかなり不利な状況に置かれる。

　まさにその時、伝家の宝刀の「反日」を持ち出すのではないか――それが李在明という政治家を長く見てきた韓国の政治評論家たちの一致した意見である。

全文はソースで

李 正宣
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89439