米国のドナルド・トランプ大統領が、米国の半導体事業が海外に盗まれたと再度主張した。台湾が盗み出したとは主張していたが、今度は韓国も取り上げた。

　トランプ大統領は7日、ホワイトハウスの執務室で記者団に「われわれは半導体事業を有していたが、いまではそれは全面的に台湾にある。台湾がわれわれから盗み出した。大部分は台湾にあり、少しは韓国にある」と述べた。トランプ大統領は過去にも、台湾に対して何度も半導体産業を奪っていったと発言していたが、今度は公開の場で韓国にも言及したのだ。

　米国に工場を設立する企業に補助金を支給することにした「半導体および科学法」（CHIPS法）も廃止すべきだとする主張を、ふたたび展開した。トランプ大統領は「それらの企業には10％も与えない。関税を払いたくないから米国に来たのだ」と述べた。

　これに先立ち、サムスン電子とSKハイニックスは、米国にそれぞれ370億ドル（約5兆5000億円）と38億7000万ドル（約570億円）を投資し、半導体工場を設立することで合意していた。サムスン電子はテキサス州に最先端の半導体工場を建設中で、SKハイニックスは、インディアナ州に次世代高帯域幅メモリー（HBM）などの半導体パッケージング施設を計画している。CHIPS法に従い、補助金として投資額の11～13％を受け取ることで、バイデン前政権と昨年末に契約したが、トランプ大統領はこの補助金を支給しないと主張しているのだ。

　トランプ大統領は、再就任後初となる4日の議会演説でも「CHIPS法は恐ろしい」と述べ、CHIPS法を廃止し、補助金として支払う費用は借金を減らすことに使うべきだと主張したことがある。

　しかし、民主党はもちろん、恩恵を受ける地域に選ばれるインディアナ州やテキサス州などを選挙区とする共和党議員も、公にCHIPS法廃止に反対する立場を表明している。CHIPS法のおかげで、様々な企業が米国で工場の建設を始めており、今後恩恵を受ける見込みだが、このような動き自体が中断される恐れがあるからだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「法的拘束力を持ち、完了した交渉は、議会の同意なしには撤回することは不可能だ」と指摘した。ワシントンの民間団体である韓米経済研究所（KEI）のトム・ラマ政策研究員は「米国の半導体チップ政策でニンジンをムチに変えたとしても、米国の半導体支配力を取り戻すスピードが速まることはないだろう」と指摘した。

チョン・ユギョン記者

https://japan.hani.co.kr/arti/international/52621.html