12月3日の非常戒厳令事態により尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は国会で弾劾訴追されたが、その一方で最近の世論調査では野党・共に民主党の支持率が下落傾向にある。非常戒厳令直後に急落した国民の力支持率が最近上昇し、共に民主党支持率に接近しているとの調査結果もある。共に民主党は尹大統領に続き韓悳洙（ハン・ドクス）首相まで弾劾訴追し、また最近の尹大統領に対する捜査を巡っては過激な発言も相次いだことで、与党支持層が結集し、一部中道層も共に民主党を離脱する流れが出始めたとの見方もある。また高位公職者犯罪捜査処（公捜処）による尹大統領捜査の適法性問題、公捜処に対する共に民主党の捜査圧力問題などが影響したとの見解もあるようだ。尹大統領側は8日に公捜処に対し「捜査なしに起訴か逮捕状を請求せよ」と主張したが、これも最近支持層が結集したとの判断によるものとみられる。

　ハンギルリサーチとクッキーニュースが今月4－6日に全国の満18歳以上の男女1013人を対象に政党支持率を調べたところ、共に民主党37.0％、国民の力36.3％だった。支持率の差はわずか0.7ポイントで誤差の範囲内だった。回答者に自らの政治的な考えを同時に尋ねたところ、「中道」との回答者は23.5％が国民の力、34.2％は共に民主党を支持すると回答し、「無党派層」は30.8％が国民の力、22.2％が共に民主党を支持すると回答した。8年前の朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領弾劾当時の韓国ギャラップの調査では共に民主党支持率が40％台、セヌリ党（国民の力の前身）支持率は10％台だったが、これと比較すると今回の弾劾審判では両党の支持率の差は大きくないようだ。

　リアルメーターやエナジー経済新聞の世論調査でもここ3週間で共に民主党支持率が下落し、国民の力支持率が上昇する傾向を示している。リアルメーターが今月2－3日に全国の満18歳以上の男女1001人を対象に行った調査では、国民の力支持率は34.4％、共に民主党支持率は45.2％だった。国民の力支持率は非常戒厳令直後の昨年12月第2週の調査では25.7％だった。その後12月第3週29.7％、12月第4週30.6％と上昇傾向が続いている。これに対して共に民主党支持率は昨年12月第2週は52.4％だったが、12月第3週50.3％、12月第4週は45.8％に下がった。


　世論調査に詳しい専門家は「最近の弾劾審判局面で共に民主党の度が過ぎた動きが世論に影響を及ぼしたのでは」との見方を示している。現政権発足後、共に民主党は政府高官を相次いで弾劾訴追し、非常戒厳令後は尹大統領に続き大統領権限代行の韓悳洙首相まで弾劾訴追した。韓悳洙首相弾劾訴追直後の先月29－30日にエイスリサーチとニューシスが行った政党支持率調査では国民の力35.7％、共に民主党40.4％と誤差の範囲（プラスマイナス3.1ポイント）内となった。仁川大学の李俊漢（イ・ジュンハン）教授は「政局が不安定な状況で共に民主党は過去に例のない大統領権限代行弾劾訴追まで行った。そのため共に民主党政権の可能性を不安に感じた一部世論の動きが反映されたようだ」と説明した。

　共に民主党執行部や議員の間からは先日も「尹錫悦は死刑宣告を受けるだろう」「銃で撃たれても逮捕しろ」などと公捜処や尹大統領の捜査を指揮するかのような言動が相次いでおり、これも中道層の反感を買ったとの見方もある。政治コンサルティング会社「ミン」のパク・ソンミン代表は「共に民主党が無所不爲（何もできないことはない）の力を発揮したため政局がこんな状況になった。そのため共に民主党は政党として大きな責任がある」「2017年の朴槿恵元大統領弾劾政局当時とは違い、今は中道層や無党派層が共に民主党を代案政党とは考えていないようだ」と指摘した。

　尹大統領が公捜処の召喚や逮捕状執行に応じないことも、これら一連の流れを意識したとの見方もある。しかし「議題と戦略グループ：ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は「世論調査の過程で保守層の回答者がオーバーサンプリングされた可能性もあるので、国民の力支持率上昇が中道層や無党派層からの支持につながるとは断言できない」と慎重な見方を示している。

キム・ジョンファン記者

朝鮮日報 2025/01/09 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/09/2025010980097.html



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