個人情報流出問題を起こした「LINE（ライン）」アプリ運営会社のLINEヤフーが、
ネイバー（NAVER）業務委託部分を見直すものと見られる。日本政府による指摘のためと思われる。

NHKなど外信は29日、LINEヤフーが情報流出の原因となったネイバーに対する業務委託を見直す方針を定めたと報道した。

報道によると、LINEヤフー関係者は「LINE利用者に対する影響を確認しながら、
ネイバーに情報通信（IT）インフラに関連する業務委託を縮小する方向で、具体的な検討を進める方針を固めた」と明らかにした。

先に日本の総務省は今月5日、LINEヤフーがシステム業務を委託した主要株主であるネイバーに過度に依存していると指摘しながら、
サイバーセキュリティ対策が十分ではないとした。
それと共に「LINEヤフーとネイバーと資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求する行政指導を下した。
総務省は来月1日まで、LINEヤフーに再発防止策を報告するよう指示した。

NHKは、日本政府がLINEヤフーに資本関係の見直しも要求しており、
大株主であるソフトバンクと共にネイバーと協議を進める方針だと伝えた。

前日、日本個人情報保護委員会は、LINEヤフーコミュニケーションラインアプリ（アプリケーション）から個人情報が流出され、
データ処理の安全管理に不十分な点があると判断し、システム改善を勧告した。

また、改正委はオークションサイト「ヤフオク！」に出品した利用者の個人データが流出した可能性もあり、
再発防止などを指導した。特に、再発防止対策の実施状況を盛り込んだ最初の報告書を4月26日までに提出するよう要請した。

LINEヤフーは昨年11月、利用者および取引先に関する情報が外部に流出した可能性があると発表した。
LINEヤフーは「LINE利用者と取引先、従業員など個人情報44万件が流出した可能性がある」とした。
その後の調査で、追加で7万9000件が流出した可能性があることが明らかになり、流出した個人情報は合計52万件に増えた。
個人情報流出事件は日本のIT業界に大きな衝撃を与えた。

LINEヤフーは、ネイバーと日本のソフトバンクがそれぞれ50％ずつ出資した合弁ジョイントベンチャー「Aホールディングス」が
株式64.4％を保有している。
LINEヤフーは日本で最も広く使われているメッセンジャーLINEと日本最大のポータルであるヤフーを運営する。
日本でLINEを月一回以上使用する人数は9600万人に達する。

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2024/03/29 21:30
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