日本、小学校の社会の教科書の検定結果発表　強制動員の強制性を縮小、独島の領有権主張強化

　日本政府が日帝強占期の強制動員の強制性を薄め、独島（トクト）領有権の主張を強化する内容を骨子とした小学校の社会教科書の検定結果を発表し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交をめぐる批判が高まっている。韓日首脳会談に対する批判世論が強い中で出てきた日本政府の歴史歪曲に対し「与えるだけ与えた後に手のひらを返された」という批判まで起きている。

　外交部は28日、報道官名義の声明を出し「日本政府は歴史を直視する中で未来世代の教育においてより責任ある行動を示さなければならない」とし、遺憾を表明した。

　しかし、日本政府の「善意」に頼って韓国政府が先に歴史に対する免罪符を与えたため、強く抗議する余地を自ら狭めてしまったという批判もある。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「政府は6日に発表した『（第三者による）解決策』を通じて、日帝の朝鮮人強制動員は『強制性を持った不法行為ではなく、日常的な労務動員』だったという日本側の主張を受け入れてしまったために、日本が『強制性』を否定しても批判できない状況になった」と述べた。岸田文雄首相は16日、韓日首脳会談後に開かれた共同記者会見で、強制動員被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」と言及した。

　ナム教授は独島問題に関しても「昨年12月、日本が『敵基地攻撃能力』（反撃能力）保有を明示した国家安保戦略など安全保障3文書を改正し、独島を日本の『固有の領土』と主張した」とし、「それでも尹錫悦大統領は16日の韓日首脳会談前後に、北朝鮮の核とミサイルの脅威などを理由に安全保障3文書の改正に関して『日本側の立場を理解する』と述べた」と指摘した。

　韓国政府が歴史問題をきちんと問い詰めずに急いで韓日関係改善に乗り出したがために、今後は韓日関係の摩擦の責任を負わされる状況になったという指摘もある。国民大学のチェ・ヒシク教授（日本学）は、「韓国政府は韓日関係を解決するとして強制動員解決策を急いで発表した。だが今や、国内の反対世論に押されて解決策が履行されなかった場合、日本側が激しく反発し、韓日関係が『壊滅的な状況』に直面することもありうる」とし、「日本側が韓国国民の感情に反する行動を示さないよう強く要求しなければならないのに、ボタンを掛け違えたという気がする」と述べた。

　野党は「尹錫悦政権の対日外交のせい」だと攻撃した。共に民主党のパク・ホングン院内代表は同日の院内対策会議で「歴史に対する何の反省と謝罪もなく屈辱外交に出た時から予想はしていたが、これほど恥辱的だとは思わなかった」とし、「民主党は予定通り対日屈辱外交の真相究明のための国政調査実施要求書を今週提出し、関連する常任委ごとの聴聞会開催も進める」と述べた。パク・ソンジュン報道担当は、「これが尹大統領の唱えた未来志向的な韓日関係なのか。日本の居直りについて何か言ってみてほしい」と批判した。

　与党「国民の力」は困惑している様子だ。チュ・ホヨン院内代表は「軍国主義的な考え方から抜け出せない日本の過ちであって、これが韓日首脳会談の結果の過ちなどではないと思う。全く因果関係のない事案だ」と述べた。しかし、ある慶尚道圏のベテラン議員は「世論が手ぶら外交だと批判している中で日本の教科書問題まで起こり、もうどのように釈明すればいいのか、もどかしい気持ちだ」と語った。

チョン・インファン、ソ・ヨンジ、イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d99f032cbae7959058d0d12ffe59e5ff5025f1

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