【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日に出演したニュース番組で、１６日の韓日首脳会談に関し「独島なり慰安婦問題は議題として議論したことはない」と述べた。

　共同通信は、首脳会談で岸田文雄首相は事実上白紙化された旧日本軍の慰安婦問題に関する政府間合意の着実な履行を要請したと報じている。

　朴氏の発言はこの問題が少なくとも両国が合意した首脳会談の議題としては扱われなかったとの意味と受け止められ、日本側が一方的に取り上げた可能性までは排除できないとみられる。

　朴氏はまた、首脳会談で徴用被害者に対する日本の「誠意ある呼応」がなされたとみるかと問われ、「どうして一回で全て満たされるだろうか」と述べ、「韓日間には共通の利益があり、未来の発展に向けた国益を創出せねばならないため、日本の誠意ある呼応が引き続きなされると期待している」と強調した。

　さらに、日本企業への賠償を命じた２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決で勝訴が確定した被害者遺族との面会を続けていると説明。政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決策について「相当数の方々が、政府が提示した解決案に沿って判決金（賠償金）支給を受け入れる意思があることを確認している」と話した。

　生存している被害者３人全員が政府の解決策を拒否していることについては「引き続き誠意を持ってお会いして説明し、理解を求める努力を続けていく」と述べた。

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