政府は昨年、国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」を閣議決定した。防衛費増額とともに、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有も明記されたが、立憲民主党の泉健太代表は「国際法違反の先制攻撃とみなされる」と反対を表明した。夕刊フジが緊急アンケートを行ったところ、９５・４％が「国際法違反ではない」と回答した。

泉氏は２５日の衆院代表質問で、「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対の立場」「政府の『反撃能力』も、相手国のミサイル発射阻止を目的とするならば、国際法違反の先制攻撃とみなされる」などと批判した。

岸田文雄首相は「必要最小限度の防衛措置として行使する。国際法順守を当然の前提とし、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置対象を、個別具体的な状況に照らして判断していく」と答弁した。

このやり取りを受け、夕刊フジは２８日昼から２９日朝、編集局ツイッターで緊急アンケートを行った。９２４３票の回答があった（別表）

反撃能力に賛成する提言が多かった。

《敵から攻撃を受けた（受ける可能性が非常に高い）時、何ら防衛手段を取らないのは、国家と国民に対しての責任と義務を取らない利敵行為》《攻撃されたら日本の国民や国土に被害が及ぶことに考えが及ばないのか》《国際法学では（個別的自衛権の発動を）被害が実際に生じるまで待つ必要はなく、相手が武力攻撃に着手した時点であると解されている》《これが違反なら国際法を変えるか無視しなければ抑止力は成り立たない》

反対・慎重論もあった。

《使い方誤れば危険》《相手国に口実を絶対与えてはいけない。極めて高度な判断になるが、日本の存亡がかかったときの最後の手段は持っておくべき》《日本の子供たちを将来ウクライナのように戦場に行かせたいんですか？》

https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-4XGKU3FC6RPZ3N2GL236L4L4MA/