習近平はこっそりと野望を放棄していた。人口減少の危機が迫り、成長減速の構造的な主因は放置。「来年後半まではこの状態が続く」と専門家。さらにはアメリカの規制が中国のAIやEVの産業を衰弱させるだろう

アメリカに追い付け、追い越せの夢は捨てたのだろうか。

10月に開かれた中国共産党第20回全国代表大会の初日、政治報告に立った習近平（シー・チンピン）総書記の口ぶりからは、経済成長の減速という現実を受け入れ、建国100周年に向けた長期計画の見直しを余儀なくされたことがうかがえた。

中国政府は2049年までに「全面的な社会主義現代化強国」を築くという壮大な目標を掲げており、その前段として2035年までに国民所得を引き上げ、経済規模を倍増させるとうたっている。

多くのエコノミストによれば、この「2035年目標」を達成するためには最低でも年率5％の経済成長を維持する必要がある。

この5％という数字は、以前ならかなり現実的な目標に見えた。それを続ければGDPでアメリカを追い越すのは時間の問題と思えた。

世界銀行によれば、2021年のGDPはアメリカが約23兆ドルで、対する中国は17兆7300億ドルまで追い上げている。

「社会主義現代化の基本的実現」を目指す2035年目標は2年前に発表され、15年あれば達成可能とされていた。しかし今回の政治報告では、そこまで勇ましい発言はなかった。

2年前の習は、2035年までにGDPの総額と国民1人当たりGDPを倍増させるのは「完全に可能」だと言っていた。だが今回、GDP倍増に関する言及はなかった。

シカゴ在住の経済アナリストで、米ポールソン研究所の研究員でもある宋厚沢（ソン・ホウツォー）はこの点について、中国政府は「世界一の経済大国になるという野望をこっそり放棄」したらしいと評している。

2年前の2035年目標ではGDPの総額と国民1人当たりGDPの両方について具体的に言及したが、「習は今回の報告でGDP総額に言及せず、国民1人当たりの所得に関する新たな目標にしか触れていない」と宋は言う。

なお2035年目標の起草時には、2020年に実施された国勢調査の結果がまだまとまっていなかった。

「当初のGDP目標を断念した理由は、主として2つある」と宋は本誌に語り、こう続けた。

「まずは中国政府が、自国の人口減少が想定よりも早く始まりそうだという事実に気付いた。人口が減り続ければ、高い成長率の維持は難しい」

「第2に、GDPの増大という目標が以前ほど重視されなくなった。5.5％成長の目標が達成されなくても構わない――今はそう考えているように思える」

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ここ数年は、習のこだわる「ダイナミックなゼロコロナ政策」が民間の中小企業を苦しめ、その生産性を押し下げ、多くの倒産や若年層の失業率悪化を招いているとの批判もある。

「ゼロコロナ」の縛りのために、党大会の始まる1週間前からは中国各地で約2億人が、何らかの行動制限を課されていた。町全体、あるいは地域を限定したロックダウンが実施され、国内外の旅行者に対する強制隔離措置も継続された。

香港では9月に、新型コロナ関連の規制が緩和された。今は香港政庁も中央政府の言いなりだから、香港で規制緩和が始まったなら本土の各地でも規制が緩和されるのではないかという淡い期待も浮上したが、そうはならなかった。

何しろ、「ゼロコロナ」には習のメンツが懸かっている。だから新規感染をゼロに抑えるという政策には完全な成功が求められ、妥協の余地はない。つまり、この政策は今後も続く。そのことは、習も政治報告で明確にしている。

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さらにシューは「成長減速の主因は不動産部門の構造的な問題にあり、これが十分に解決されない限り、以前のような成長率に戻ることは難しい。それくらいは習も理解している」と言う。

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外的な要因もある。米商務省が10月7日に発表した対中輸出規制の強化だ。先端的な半導体を製造するアメリカ製の製造装置を中国企業が入手できないようにする措置が含まれている。これに対する政策的な対応を、中国はまだ打ち出せずにいる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3e3449e6846dfa88bb56ecfb8611d8c632297bd7?page=1