読売新聞社と韓国日報社は５月２０～２４日に共同世論調査を実施し、今後の日韓関係が「良くなる」との回答は日本３１％（前回２０２１年調査１４％）、韓国５３％（同２９％）といずれも大きく上昇した。５月１０日に発足した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が、「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意欲的なことが好感されたようだ。

　調査では、「尹新政権で」との前提をつけた上で日韓関係の見通しを聞いた。「良くなる」が日本側で３割を超えるのは、２０１１年以来。韓国側は、文在寅（ムンジェイン）・前政権の発足直後の１７年調査で記録した５６％に次ぐ水準。両国で同時に関係改善への期待が大幅に高まるのは異例だ。

　韓国では「良くなる」が「変わらない」３５％（前回５８％）を上回ったものの、日本では「変わらない」６１％（同７３％）が依然として多数派だった。

　元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）や元慰安婦などの歴史認識問題について、自国が相手国に歩み寄るべきだと思うかを聞くと、「思わない」が日本で５８％（前回５９％）、韓国では８１％（同７９％）に上り、大きな変化はなかった。関係改善は、漠然とした期待感にとどまっている。

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、近い将来、自国が他国から攻撃されるおそれがあると「思う」人は日本６０％、韓国５９％に上った。中国が台湾に軍事侵攻するおそれがあると「思う」人も両国で７３％に達した。

　中露に対抗するため、米国と「連携して対応すべきだ」と考える人は日本６７％、韓国７７％。安全保障環境への危機感と対米連携の意識では両国が一致した。

　調査は、日韓とも１８歳以上の有権者を対象に電話方式で実施。日本では１０１９人、韓国では１０００人から回答を得た。

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