東京新聞が３１日、「韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が８月、本紙ソウル支局員一人の情報を照会していたことが分かった」とし、これに対する釈明を要求した。

東京新聞はこの日、総合２面の記事で「本紙ソウル支局員は２４日、本人の情報について外部からの照会があったかどうか携帯電話会社に開示を請求した」とし「３０日付の通知によると、公捜処が８月６日に職員の名前や住民登録番号などの情報を照会したことが明らかになった」と報じた。この職員が記者か行政職員かは明らかにしなかった。

同紙によると、公捜処は照会の理由として「電気通信事業法第８３条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安保に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」と明記したという。同紙は「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と指摘した。

また、韓国メディアの報道を引用し、「これまでに少なくとも記者や野党議員、法曹関係者ら２００人以上について、通信会社が公捜処から通信情報の照会を受けた」とし「韓国新聞協会などは『捜査機関が正当な理由なくジャーナリストらを査察することは捜査権の乱用』と抗議した」と伝えた。

また、記事の最後に「東京新聞編集局のコメント」として「韓国当局に照会の経緯と理由について説明を求めている」と伝えた。公捜処が日本メディア関係者の通信資料を照会した事実が明らかになったのは朝日新聞に続いて２件目。

朝日新聞は３０日、公捜処がソウル支局所属の韓国人記者の通信資料を今年７、８月に２回にわたり照会したと報じ、照会した理由を明らかにするよう公開的に要求した。

続いて朝日新聞は３１日付で「質問状に書面で回答があった」とし「公捜処は『裁判所の許可などによって適法に確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、要請は不可避だった』とし、詳細については『現在捜査が進行中であるため、回答は難しい点を理解してほしい』という立場を伝えた」と報じた。

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