▲福島県沖 クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止（別ソース：ＮＨＫニュース2021年2月22日 19時09分 ）

日本福島近海で最近とれたメバル(クロソイ)から放射能の数値が基準値より高く出たのに福島産水産物輸入規制を解いてほしいと要求しています。

去る2013年からわが政府は福島、茨木、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の8県の海域でとれた水産物の輸入を禁止しました。日本はWTOに提訴しましたが、WTO紛争解決機構は正当な措置と認め、2019年4月、最終的にWTOは日本水産物に対する輸入禁止措置が福島原発事故という特殊状況に基づいた措置であり、日本産輸入食品に潜在的に存在できる危険から国民の生命と健康を保護するための正当な措置であることを認めました。

特に福島はホヤ生産地として有名な地域でこれまで生産されたホヤの70%以上が韓国に輸出されていました。実際、福島の漁業人は紛争の勝訴を確信して生産されたホヤの韓国輸出を期待していましたが敗訴しました。ホヤはここ数年、需要より供給が多く残ったホヤを「大量廃棄するほかない状況」です。

このような敗訴にもかかわらず、日本はまだあきらめずに韓国政府の輸入規制を解いてほしいと要求しています。

今回のメバルの放射能数値についても日本政府は明確な説明をせず、ずっと韓国政府の水産物輸入規制に不満を提起してきました。日本復興相は「流通市場に出る福島県農林水産物は安全だ」としてずっと韓国の輸出規制解除を促しました。

引き続き「今でも福島県を含む日本の一部地域の農水産物を輸入停止・制限措置を継続している国家地域があるのは遺憾」としながら「韓国の輸出規制は偏見に起因したもの」と主張しました。

日本環境相は「日本食品に対して根拠なく、いわれのない被害を与えてはいけない。科学的に判断するよう願う」と話し、日本復興相は「宮城県養殖ホヤの場合、10年間、基準値以上の放射性物質が検出されたことがない」としながら韓国政府の水産物輸入規制に不満を吐露しました。

現在、日本産水産物輸入を禁止したり制限している国は韓国を含んで合計15ヶ国です。日本復興相は「ホヤ生産量の70～80%を韓国に輸出したが、今は輸出量が'0'」としながら「科学に基づかない差別と偏見は互いに避けるようにしよう」と提案しました。福島県が来月から漁獲量制限をなくす予定であるだけに日本政府の韓国に対する水産物輸入圧迫も激しくなると予想されます。

一方、本来日本消費者の相当数も福島産製品の安全性を憂慮して忌けていることが明らかになったことがあります。日本消費者庁が全国に住む20台～60代男女合計7050人を対象に福島産の野菜、果物、米、肉類、魚介類などの品目購買の有無と購入した理由などを調査した結果、福島産食材を購入した比率は18%に終わりました。

[イム・ギョンジン記者]

ソース：トップスターニュース（韓国語）[映像]福島産水産物を韓国が輸入しなければならないという日本の卑劣な言葉
http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=864321

関連記事：ＮＨＫ＜福島県沖 クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880681000.html