中国は米国との貿易摩擦という問題を抱えているだけに、日本と韓国など他国間の貿易摩擦が気になるようだ。中国メディアの快資訊はこのほど「日韓の貿易紛争」を分析する記事を掲載し、日韓の力関係は不均衡だと主張している。

　記事はまず、第２次世界大戦後は世界的に「経済制裁という新たな戦い方」が広くみられるようになったと指摘。この点、日本と韓国との間には頻繁に争いが起きており、中国としては、「毎回、日本が韓国に対して一方的に制裁を加えていて、韓国は反撃できない」のが気になるそうだ。

　続けて、その例として、２０１９年に日本が韓国を相手に半導体材料の輸出管理を強化したことを紹介。これに対する韓国の反撃は「日本製品の不買運動くらいだった」と不思議そうに伝えた。半導体材料の輸出強化は経済制裁ではないが、中国からすれば制裁に見えたようだ。

　いずれにせよ、なぜ韓国は「やり返さなかった」のだろうか。韓国は１人当たりのＧＤＰで３万ドルを超えるほど豊かになり、先進国に数えられるようになったのではないだろうか。記事はこの理由を「日本は韓国にはない基幹技術を掌握しているためであり、韓国にはやり返すだけの武器がなかったため」と分析した。そして、日本が科学技術でこれほど強くなったのは優秀な企業や人材が豊富なためで、もとをただせば「教育のおかげ」ということになると論じた。

　そして、貿易摩擦で優位に立ちたいならば、相手国に負けないだけの強みが必要であり、それには人材を育てるための「教育が重要だ」と結んでいるが、米国との貿易摩擦の渦中にある中国に必要なのは「やり返すだけの力だ」と主張したいのかもしれない。（編集担当：村山健二）


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