┃被害国と連合して日本に制裁を加えることが最善
┃コロナ19を克服し、日本製品不買運動を継続すべき

（写真）


▲ マイク・ホンダ元米下院議員が2018年、ソウル 鍾路区（チョンログ）中学洞（チュンハクドン）の旧日本大使館前で行われた第1365回・日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモで、発言している様子。
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マイク・ホンダ元米国連邦下院議員が9日の韓国裁判所の慰安婦判決について、「良い決定だが、日本政府を動かすことはできないだろう」と評価した。続けて、「戦争被害国と一緒に連帯して、日本政府に制裁を加えるべきだ」と主張した。

ホンダ前議員はこの日 『ニュスイル（news1）』と電話で、「慰安婦犠牲者に対する日本政府の公式的な謝罪が行われていない」と話した。

ホンダ元議員は日系米国人で、2007年に米国連邦議会史上初めて “慰安婦” 問題に対する日本政府の公式謝罪を要求した『121号決議案』の採択を主導した人物で、同年イ・ヨンス（ハルモニ）さんが米国連邦下院の日本軍慰安婦聴聞会で演説できるように助力した。

去る8日、ソウル中央地法（地裁）民事合意34部（裁判長=キム・ヂョンゴン）は慰安婦被害者12人が日本政府を相手で起した損害賠償請求訴訟に対し、「原告に1人当り1億ウォンを支給セヨ」と原告勝訴の判決を下した。

ホンダ元議員は判決について、「金銭的な賠償を請求したのは良い事だが、韓国の法院（裁判所）が日本政府に賠償金を受ける法的権限はない」とし、「それよりも文在寅（ムン・ヂェイン）政権が乗り出して解決すべきだ」と強調した。

続けて、「文在寅政権が外交的な解決法を活用し、日本政府の法的な謝罪と日本全域の教科書に慰安婦の内容を盛り込ませるべき」と強調した。そのために、「中国やベトナム、インドネシアなど、日本の戦争被害国とともに日本政府に対して制裁を加えるべきだ」と主張した。

ただし、米中の覇権争いが起きている状況でウリたちの政府が乗り出し、米国の同盟国である日本に制裁を加えるこの案は現実的でないという指摘もあるため、政府が乗り出せない場合は韓国人が『不買運動』を続けるべきだとホンダ元議員は話した。

彼は、「昨年、韓国から始まった日本製品不買運動に感銘を受けた」と付け加えた。

ホンダ元議員は、最近不買運動が弱体化したという消息を受け、「コロナ19は不買運動の障害にはならない」とし、「心から不買運動を行い、日本経済に打撃を与えれば意味ある結果が出るだろう」と話した。

ソース：ソウル=news1（韓国語）
https://www.news1.kr/articles/?4175808