大韓民国の経済力が世界10位圏に浮上しながら、いつ頃、韓国もちゃんとしたノーベル賞を一度受けられるかに関心が高い。基礎科学系では有望科学者育成プログラムを作動せよという声まで聞こえる。しかし、有史以来世界最高成長という漢江（ハンガン）の奇跡を記録し、今日の10大経済大国に導いた韓国的経済発展戦略が真のノーベル賞級という事実は認知されずにいる。残念なことだ。

正統主流経済学は合理的人間を仮定し、このような人間が経済的自由が保障されれば経済繁栄を保障するという命題を基礎にしている。しかし、このような経済学の説明力に限界があらわれながら人間の経済行為を説明するためには個人が直面するインセンティブに対する考慮が重要だ、といういわゆる行動経済学分野が1980年代以後登場した。インセンティブの眼鏡をかけてこそ経済が正しく見えるという主張だ。

2000年代に入りノーベル賞委員会はこの分野研究に対して2002年、2017年、2019年など続けてノーベル賞を授けた。2019年ノーベル経済学賞はセマウル運動の縮小版と異ならない実験研究に授与された。いくつかのそれぞれ異なるグループの人々を実験対象にして差別化されたインセンティブを提供することが、どんな行動変化の効果をもたらすか実験してきた研究者に対して貧困退治政策開発に寄与できると賞を授けた。

ところでパク・チョンヒ（朴正煕）元大統領はすでに1960～1970年代、輸出育成政策や重化学工業化政策、セマウル運動などでまさに行動経済学が主張するインセンティブ制度を積極的に活用して漢江の奇跡を起こしたことを確認できる。

セマウル運動は成果によりインセンティブを差別化する「統制された所得増大実験」だった。セマウル運動は10年にもならないうちに、3000万大韓民国国民の貧困問題を解決したので人類の歴史に消すことができない金字塔をたてたわけだ。2019年のノーベル賞受賞研究はセマウル運動に比べてその独創性やスケール、成し遂げた成果などの側面で比較対象にならない初歩的研究に過ぎない。

さらに驚くべき事実はこのような経済的差別化政策が輸出企業支援、中小企業支援、重化学企業育成政策にもそっくり適用された事実だ。そのため漢江の奇跡自体が韓半島南側全体を対象にした巨大な行動経済学実験の結果であることを確認することになる。もちろん実験場の外にあった北朝鮮の想像を絶する「失敗の奇跡」を勘案すればパク・チョンヒ元大統領の自ら助ける者を助けるインセンティブ差別化実験は韓国、北朝鮮を含んだ韓半島全体を対象にした統制された所得増大実験だったとすることができる。

実験の結果、自ら助ける者を助けた韓国は皆を立て起こして漢江の奇跡を起こしたが、自ら助ける者をブルジョアだと清算した北朝鮮は歴史上最悪の失敗を記録している。これはどこの国のどの指導者もまねることのできない卓越した行動経済学実験だった。

このように見れば事実、経済学研究対象としてセマウル運動と漢江の奇跡は採掘を待つノーベル経済学賞の豊かな鉱脈に他ならない。しかもセマウル運動は過去数十年かけて全世界開発途上国の貧困退治と地域社会開発モデルとしての位置を確立した点で、これまでの世界経済発展に寄与した功績に対しノーベル平和賞を受ける資格も充分だと考える。国内学界の関心を促すところだ。

[チャ・スンヒ韓国制度経済学会理事長]



ソース：毎日経済（韓国語）[寄稿]韓国的経済学、ノーベル賞可能だ
https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2021/01/27/