（>>2の続き）

■見切り発車で韓国にミサイル配備へ

　中国の威嚇攻勢に対し、米国は粛々と韓国の囲い込みに動いている。4月に訪韓したオバマ大統領は「北朝鮮の核とミサイルの
脅威に対抗する」との名分で、朴槿恵大統領から「日米韓3国の軍事情報交流が必要だと認識する」との一札を取った（「オバマの
前で『中国が頼み』と言い切った朴槿恵」参照　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140427/263548/）。

　この「情報交流」は韓国を米国主導のMDに組み込む準備の色合いが強い。米日韓がMDで連携するには、北朝鮮や中国のミサイル
の位置情報を共有する必要があるからだ。

　だが韓国は、中国の叱責を恐れて「韓国の構築するMDはあくまで韓国独自のものである」と言い張り続けている。ただ、米国は、
板挟みに苦しむ韓国に配慮する風はない。

　朝鮮日報（日本語版）は5月28日、韓国をMDに組み込むため、米下院が「3国（韓米日）ミサイル協力強化案に関する評価作業を
実施せねばならない」との趣旨を盛り込んだ国防授権法第1234項を通過させた、と報じた。

　さらに米国は、戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）システムを韓国に配備する方針を突然に打ち出した。THAADは米国のMDの
中核となるシステムだ。

　米国はこれにより、在韓・在日米軍基地とグアムの防衛力強化を目指す。同時に、米国主導のMDに参加するよう、韓国に引導を
渡した形だ。「独自のMDにこだわる韓国軍がTHAAD購入を断っても、どうせ米軍が自前で持ち込むから参加したと同じだよ」という
わけだ。

　THAAD配備を認めれば対中包囲網に加わったと見なされるのを恐れ、韓国政府は「米国からその話は聞かされていない」と、
また逃げた。

■「中国との関係を犠牲にしていいのか」

　既定事実を積み重ねて韓国を囲い込む米国――。中国は怒った。5月28日にウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がTHAADの
韓国配備を報じると、中国外交部は同日の会見で「地域の安定にとってよくないことだ」と直ちに米国を批判した。

　もちろん、中国の怒りの矛先は韓国にも向いた。聯合ニュースは5月29日「“韓国、THAADに加われば、韓中関係を犠牲に”と新華社」
（韓国語）という見出しの記事で、以下のように報じた（注1）。（http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2014/05/29/0200000000AKR20140529197800083.HTML）

（注1）2014年6月16日現在、聯合ニュースに引用された新華社の元記事の存在はサイト上で確認できなかった。

・中国の新華社は29日「韓国を米MDのネットワークに組み込むことはいい考えではない」との記事を配信し「韓国がこの地域の最も
大きな経済体（中国）の反対を無視しMDネットワークに誘惑されれば、最も速く発展する中国との関係を犠牲にするだろう」と明かした。

・王毅外相は最近の訪韓を契機に、中韓関係を「歴史上、最上の時期」と評価した。ただ、そう言いつつも「韓国は短期的な利益に目を
奪われるのではなく、意思決定の過程において全ての潜在的要素を考慮せねばならぬ」と忠告した。

　「忠告」というよりも「脅迫」だ。韓国は米国のTHAAD配備に反対せざるを得ないだろう。だが、米国は韓国を守るとの名分を掲げ、
それを無視するだろう。あまりにうるさく韓国が言い募れば、米国は在韓米軍の削減・撤収カードを使って韓国を脅すかもしれない。

　近く開催が予想される中韓首脳会談で、朴槿恵大統領はTHAAD配備の問題でも板挟みに陥る可能性が極めて高い。

　米中を操りながら日本と北朝鮮を叩く、という朴槿恵政権の二股外交は完全に破綻した。だからこそ今、文正仁教授が中立化を
唱え始めたのだ。

（さらに続きます）

（>>3の続き）

■繰り返される「中立構想」

　韓国人は「中立化論」にはなじみが深い。1880年代以降、日露戦争まで「朝鮮の中立化」が何度も、そして様々な国によって提案
された（注2）。

（注2）この時期の「朝鮮の中立化」に関しては岡本隆司・京都府立大学准教授が『中国近代外交の胎動』の「第7章　韓国の独立と
清朝の外交」で詳しく描いている。

　朝鮮半島で中国、日本、ロシア、英国など大国が衝突しそうになるたびに、どの国の勢力圏にも属さない「中立化した朝鮮」の
必要性が叫ばれたのだ。

　だが、単独支配に自信を持つ大国は「中立化」構想に乗らない。反対に他の大国は「中立化」すれば、最も力を持つ大国が事実上、
朝鮮を支配することになると疑って賛成しない。結局、中立化が実現することはなかった。

　1945年に日本が負けて朝鮮が分裂した後は、南北統一のために中立化を叫ぶ人たちが登場した（注3）。分裂はいまだに続く。
韓国の知識人は若い時には一度は「統一のための中立」を考えると言われる。

（注3）評論家の池東旭（チ・トンウク）氏は戦後の議論も含め『朝鮮半島「永世中立化」論』（日本語）で「中立化」を分かりやすく解説
している。

　ただ、文正仁教授の「中立化」は「統一」とは直接関係がない。発議のきっかけは「南北それぞれが中国の属国になりそうだ」という
ところにある。切迫感がより強い。

■中立化は属国への道

　興味深いのは、文正仁教授の「中立化論」に対する批判が起きていないことだ。「中立化」というオブラートにくるんでいるものの、
米韓同盟破棄に直結する主張なのだ。しかし掲載8日後の6月16日になっても、論争好きの韓国メディアに反応は見られない。

　米国との同盟強化を訴える趙甲済（チョ・カプチェ）氏らのグループは「米中等距離論」や「均衡外交」を、非現実的な夢想として
切り捨ててきた。

　ことに彼ら、海洋勢力派は文正仁教授を北朝鮮に近い論者として警戒してきた。同教授が“国を危うくする言説”を表明するたびに、
直ちに反論したものだ。というのに、今回は音無しの構えだ。それはなぜか――。

　1つには文正仁教授の論理展開が巧妙だからだろう。「フィンランドは属国ではなかった」との“ニュース”とともに「中立化」を語れば、
韓国人としては反論しにくい。

　なぜなら、反対論者は「フィンランド人にできることが韓国人にはできない」とどこかで主張することになる。そうした議論は、経済的
成功により「我々は世界に冠たる優秀な民族である」と言い合い始めた韓国社会で強い反発を食うだろう。

　あるいは海洋勢力派にとって、事態はもっと深刻なのかもしれない。米中間で板挟みになるという最悪の事態を避けるには「中立化」
しかない、というコンセンサスが韓国で固まり始めたということかもしれない。

　いずれにせよ、韓国で語られる「中立化」を、中国は目を細めて見ていることだろう。中立化すれば韓国は事実上、中国の属国に戻る
可能性が高い。韓国人がフィンランド人のように、隣の大国と戦争をする覚悟を持たない限りは。

（終わり）

>>18
Ttonglandだろう

>>43
いっそ、鎖国してくれれば日本はハッピー