【昌原聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出を進めているとされる中、海に面した韓国南東部の慶尚南道地域で放出をしないよう求める声が広がっている。

　慶尚南道の議会は24日、日本政府に汚染水の海洋放出をしないよう促す決議案の採択を議論していると明らかにした。25日の本会議に上程される。決議案を発議した宋淳鎬（ソン・スンホ）道議員は「韓国政府は断固とした実効性のある対策を講じ、国民の健康と水産業界を守らなければならない」と強調した。

　決議案は「浄化した汚染水だとしても放射性物質の基準値を満たす汚染水は全体の27%にすぎず、34%は基準値の1～5倍、ひいては100～1万9900倍に達する超高濃度の汚染水の割合も6%に上る」とし、「こうした汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの危険が目の前に広がる」と指摘している。

　また、汚染水の放出が始まってから7か月後に南部・済州島の近海、18か月後には東海の大部分に影響を及ぼすとしたドイツのヘルムホルツ海洋研究センターのシミュレーション結果も紹介した。

　同道は2513キロの海岸線を持っており、汚染水の海洋放出の直接的な影響を受けると強調している。決議案が採択されれば、大統領や国会議長、首相、外交部長官らに発送する方針だ。

　一方、3日には複数の市民団体が道内の統営で汚染水の海洋放出に反対する集会を行い、海上デモを実施した。

　先月22日には11の団体が釜山の日本総領事館前で記者会見を開き、「汚染水の放出は海を汚染させ、隣接国であるわが国、特に釜山をはじめとする慶尚南道沿岸への被害が懸念される」として、放出計画を延期するよう求めた。釜山や蔚山などの自治体は今月12日に汚染水の海洋放出を阻止し、共同対応策を講じるための実務協議を行った。

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