【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、青瓦台（大統領府）で外交・安全保障分野の識者や特別補佐官らと昼食懇談会を行い、米大統領選後の国際情勢について議論するとともに、今後の外交・安保政策の推進方向に関する意見に耳を傾けた。懇談会では、バイデン政権が発足すれば米国が韓米日協力の重要性を強調し、韓国政府に対して日本との関係改善を要求する可能性があると予想する声があった。青瓦台が伝えた。

　出席者によると、今後の韓日関係に関連し、文大統領は両国間の最大の懸案である強制徴用賠償問題に言及し、「被害者との合意が先決だが、韓日間で立場の差が少しある」と話し、苦心をにじませたという。　

　懇談会には外交安保特別補佐官を務める鄭義溶（チョン・ウィヨン）前国家安保室長と任鍾ソク（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長、元駐米大使の安豪栄（アン・ホヨン）氏と趙潤済（チョ・ユンジェ）氏、ソウル大名誉教授の張達重（チャン・ダルジュン）氏と河英善（ハ・ヨンソン）氏らが出席した。

　出席者は韓米間の民主主義と平和、多国間協力など共通の価値を実現するための協力、新型コロナウイルスや気候変動問題への対応、国際的な懸案を解決するための連携拡大などについて意見交換した。

　懇談会では朝鮮半島の恒久的平和定着と非核化達成のための韓米間の協力策についても話し合われた。

　出席者は、バイデン氏が韓米同盟の重要性を強調しているだけに、米大統領選の結果は対米関係において有利な面があるとの認識で一致した。

　文大統領は政府が政策を推進するためには、党派を超えた国民レベルでの協力が重要との考えを強調した。

聯合ニュース 11/11(水) 20:14
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昼食懇談会の様子（青瓦台提供）＝11日、ソウル（聯合ニュース）