韓国で元慰安婦を支援する代表的な団体「正義記憶連帯」（正義連）と「ナヌムの家」が資金不正疑惑に揺れている。元慰安婦の告発を機に、韓国の政府や社会に足りなかった点もあると顧みる動きが出ている。（ソウル=神谷毅）

　疑惑の発端は元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（91）が5月上旬の記者会見で語った疑問だった。李さんは正義連の活動に関わってきたが、「寄付金が元慰安婦のために使われていない」と話した。同月下旬には「30年間も利用され、だまされてきた」と訴えた。

　検察は9月14日、批判の的となった正義連の前理事長で、4月の総選挙で与党系から当選した尹美香氏（55）を補助金管理法違反などの罪で在宅起訴した。2013～20年に韓国政府やソウル市から補助金約3億6千万ウォン（約3200万円）を不正受給したほか、約1億ウォン（約890万円）を個人流用したり、認知症の元慰安婦のお金を無断で寄付させたりしたなどとされる。

　尹氏は「裁判で潔白を証明する」と全面否認し、議員も続ける意向だが、最大野党「国民の力」の朱豪英（チュホヨン）院内代表は15日の同党の会議で、尹氏の去就について「議員辞職するべきだ」と訴えた。「検察は疑惑の核心を明らかにしていない。捜査をするように見せかけていると言わざるをえない」とも語り、検察が市民団体の声を重んじる革新系の文在寅（ムンジェイン）政権の顔色をうかがっていると示唆した。寄付金を集める際に必要な正義連の当局への登録が抹消される可能性も韓国メディアでは報じられている。

　起訴後に正義連は「人生を慰安婦問題の解決のために献身してきた活動家を起訴することは理解に苦しむ」とコメントしたが、尹氏をめぐる疑惑への直接的な言及はしなかった。

　寄付金関連の疑惑はナヌムの家でも持ち上がった。問題点を調べた職員7人がテレビ局の時事番組に通報して5月に報じられた。

　京畿道がつくった官民合同調査団の中間報告によると、ナヌムの家を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗　ナヌムの家」が15～19年に「元慰安婦の生活や福祉、証言活動」などのために募った寄付金約88億ウォン（約7億8千万円）のうち、生活施設に使われたのは2・3%にあたる約2億ウォン。残りは一般向けを含む施設の建設資金などとして蓄えていたとみられる。報告書は、介護担当者による元慰安婦らへの言葉の虐待もあったと指摘した。内部告発者の1人で日本人職員の矢嶋宰・国際室長（49）は「寄付金の問題だけではない。外出の自由がないなど、基本的人権さえも施設側が尊重していないことは、さらに大きな問題だ」と語った。

　社会福祉法人側は8月中旬に、「調査団が発表した結果は歪曲（わいきょく）されたものだ」と反論している。

朝日新聞社 9/23(水) 19:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbb996f7b9a0e59ed85050c2f7bdce0e29b93c96

「ナヌムの家」の入り口近くにある亡くなった元慰安婦たちの胸像=2020年9月、韓国京畿道広州市、神谷毅撮影