火器管制レーダー照射や「徴用工」訴訟などで日韓関係は最悪の状態になった。

　慰安婦問題、旭日旗の排斥、竹島の不法占拠もある。日本人の対韓感情は冷め切った。レーダー照射をめぐる日韓防衛当局の協議では、韓国側は非公開の約束を破った上にでたらめな発表までした。防衛省・自衛隊をはじめ政府内にも「韓国疲れ」は広がっている。

　今年は、３・１運動から１００年にあたる。韓国の反日行為は収まらないだろう。

　政府は今、韓国に２つの対応をとっている。第１に、反日行為の非を認め、政策を改めるよう働きかけている。第２に、韓国との安全保障協力は維持しようとしている。

岩屋毅防衛相はシャナハン米国防長官代行と会談し、日韓関係が悪化する中でも日米韓の安保協力による対北抑止力が必要との認識で一致した。河野（かわの）克俊統合幕僚長は会見で、レーダー照射を韓国は認めるべきだとしつつ、「日韓の防衛関係は北朝鮮情勢をにらむと非常に重要だ」と語った。北朝鮮の核・ミサイルの脅威は少しも減じていないためだ。

　２つの対韓政策を遂行するのはいずれも難しいことだが、それ以外の選択肢はないだろう。

　さらに日本には、これらと並行して取り組むべき課題がある。

　まず、「歴史問題はあるものの同じ陣営にいる韓国」という従来の認識を改めなくてはならない。

　日本からみて韓国は法の支配や国際法の尊重など基本的価値観を共有できる国ではなくなった。２００５年の「親日派財産没収法」という事後法の制定の時点ですでに価値観共有はあやしかったが、それが対外関係にまで及んでしまった。

　日韓合意をほごにした慰安婦問題や、国交の基礎である日韓請求権協定を顧みない「徴用工」訴訟への韓国の対応を見れば、近代的な条約体制を踏みにじって恥じない国になっていることが分かる。

韓国はもはや経済的に小さな国ではないし、日韓の防衛費は肩を並べるようになっている。にもかかわらず、韓国はまっとうな近代国家ではない姿をあらわにしている。

　韓国は国防白書から「北朝鮮は敵」という文言を削除した。米韓同盟が結ばれているのも、日本が国連軍地位協定によって「朝鮮国連軍」による日本国内の指定基地などの使用を約束しているのも、北朝鮮から韓国を守る狙いがある。北朝鮮に極めて甘くなった韓国は、安保の基礎構造の前提を掘り崩している。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の核・ミサイルを温存させたままの制裁緩和を各国に働きかけて顰蹙（ひんしゅく）を買っている。また、貿易依存度が高いこともあって、韓国の対中姿勢は文政権以前から過度に融和的だ。

　日米などを主軸とする、価値観を共有する国々の陣営（西側陣営）から韓国は離脱しようとしている。

　ことが深刻なのは、韓国の前近代化、脱西側化が民選大統領の政権下で進んできたことだ。韓国の国民が許容している動きなのである。

　日韓関係や朝鮮半島をめぐる安全保障の基礎構造を毀損（きそん）する動きを韓国がやめない以上、日本は、転ばぬ先の杖（つえ）として、米韓同盟の空洞化または終焉（しゅうえん）を想定した対応策を用意しておくべきだろう。（論説副委員長）

https://www.sankei.com/column/news/190122/clm1901220005-n1.html
産経 2019.1.22 11:00