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「哨戒機事件」と関連して、2週間の間に安倍首相が議論をさらに大きくしようとした理由は何でしょう？

憲法改正を通じた軍事大国化を目指す戦略的目標の中で、韓国叩きに世論を向けようとする意図があったのではないかという分析が提起されています。

ユンジン記者が報道します。

[レポート]

昨年末、日本政府は、自衛隊が事実上の空母を持つことができようにする「防衛大綱」を発表しました。

戦略資産として分類する空母は、典型的な攻撃型武器です。

すぐに平和憲法と反するという批判が日本内外で続きました。

あいにく防衛大綱発表直後に行われた哨戒機事件。

日本政府は、友好国の軍隊さえ脅威の存在になりうるという点を強調し、自衛隊の海上作戦遂行能力を強調するために、この事件を積極的に活用しました。

普通の国、つまり戦争可能な国になるために憲法改正を推進している安倍政権としては、独島と東海近くの水域での緊張が高まる状況を気にしない理由がありません。

特に、最近の慰安婦財団解散、強制徴用賠償判決などで手に負えないほど悪化している日韓関係も影響を及ぼしたという分析です。

【イミョンチャン/北東アジア歴史財団研究委員】：「韓国への積もっていた鬱憤のようなものをこの機会に強く表し、もう一つは自分の政治的目標（改憲）を推進するための一つの手段のような感じもします。」

更に、安倍内閣が急落した支持率を高めるために事件をより大きくしたという疑惑もあります。

したがって、当面大小の葛藤状況が繰り返される可能性があり、戦略的思考に基づいた外交が必要だという指摘が出てきます。

【チェフイシク/国民大日本学科教授】：「『首脳同士会おう』という提案を韓国が先に先導的にする必要があります。『怒る日本』を『成熟した韓国』が抱きしめるような形を継続的に作らなければならないかと思います。」

何よりも、日本の計算された行動に感情的に巻き込まれずに、日本が水位を高めるたびにじっくり段階的に対応する戦略作りが必要だという指摘が提起されています。

KBSニュースユンジンです。

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