日本企業は、ＴＰＰの発効をおおむね歓迎している。関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風となるほか、投資などに関するルールが明確になって海外での事業展開がしやすくなるからだ。

ＴＰＰ参加１１カ国で、ほぼ全ての工業製品の関税が撤廃され、輸出の増加が期待されている。特に乗用車はカナダ向けの６．１％の関税が５年目にゼロとなり、オーストラリア向けの新車の関税は即時撤廃される。ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて最終的にゼロにする。

自動車は複数の国で製造した部品を集めて、組み立てるのが一般的だ。ＴＰＰの関税優遇を受けるには「原産地規則」と呼ばれるルールに従い、加盟国で製造された部品を一定程度使う必要がある。このため、ＴＰＰに不参加の韓国勢と競合する場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

だが、米国はＴＰＰを離脱。多くの自動車メーカーにとって“主戦場”である米国市場での恩恵はないため、「インパクトはそれほど大きくない」（大手自動車メーカー関係者）という冷めた見方もある。

一方、食品ではカナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃になり、日本食ブームを背景に輸出がさらに伸びると期待されている。

輸入品の関税引き下げも、企業は前向きに受け止めている。流通各社はワインや乳製品、牛肉などの関税が下がることで値下げできれば、「消費の喚起につながる」（大手スーパー関係者）とみる。

関税以外のルール分野では、投資規制の緩和や知的財産権の保護が進む。

知財では「夕張メロン」など地域ブランドの表示を保護するルールが強化される。


2018.12.29 17:34
https://www.sankei.com/economy/news/181229/ecn1812290013-n1.html