福島原発の放射能汚染魚介類、韓国の食卓に直行するのか

韓国、福島水産物関連WTO敗訴

福島の周辺8県の水産物の輸入禁止に関するWTO紛争で韓国政府が敗訴した。 2011年の福島原発の爆発事故以降、韓国政府は福島周辺の8つの県の水産物の輸入を段階的に禁止している。

原発事故以降、一日300トンを超える放射能汚染水の海洋流出により、韓国の輸入水産物も放射性物質が持続的に検出されたことによる自助的な措置であった。しかし、日本政府は韓国と同様の措置を取ったアメリカ、中国、台湾、ロシアなどに対しては訴訟を提起しないながらも、唯一韓国をWTOに提訴することにより、韓国を手本にしているという批判を受けてきた。



▲日本の原発の放射能漏れで、世界各国で日本産食品が非常事態になった。写真は、香港の日本料理の料理長が日本産の魚介類を検査する様子。

パク・クネ政府は2015年、日本のWTO提訴の後、WTO訴訟に積極的に対処するよりも不誠実な対応で一貫したというのが大半の意見だ。日本の水産物の放射能管理の実態を分析するための専門家委員会の活動をかえって中断させたのが代表的である。

また、専門家委員会が活動した時にも、当初調査予定だった福島海底土と深層水の調査を、日本の要請どおりに除外するなど理解できない態度を見せて公憤を買った。

韓国敗訴の主な原因が不誠実な訴訟対応にあるという点は、WTOの1審判決文で明らかになったと専門家たちは指摘した。 WTOは韓国の専門家委員会が福島水産物の放射能の危険レポート作成という最終的な手続きを終えていない点を指摘したのである。さらに、最終的な手順を中断した理由を韓国政府が説明できなかったとした。

また、韓国政府は放射能の危険性についての調査結果を公開するという当初の立場を覆し、調査内容と政府の対応内容など一切を秘密にしてきた。

一部で提起されている2015年末の韓日慰安婦合意とWTO紛争の不誠実な対応との関連性、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加をめぐる日本との事前交感疑惑などをそのまま通り過ぎてしてしまうことができない理由だ。

また、2015年以降、WTO訴訟にパク・クネ政府が不誠実な対応で一貫した理由を明らかにしなければならないものとみられる。

ソース：エキュン　2018.02.23 23:48（韓国語）
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