＜ＢＰＯ＞最大取引先に配慮か　東京ＭＸへの意見書


12/14(木) 23:52配信

毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000117-mai-soci


　沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げたバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などの批判が出ている問題で、
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）が１４日公表した、
東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）への意見書。ＢＰＯ検証委の意見書によると、
放送前に番組をチェックしたＭＸの考査担当者は、抗議活動をする側の取材がないことに疑問を全く感じず、
内容をインターネットなどで確認しただけ。「反対派の連中」など、からかう表現にも意見をつけなかった。
確認したのは制作中の段階のみで、完成品は見なかったという。

　ＭＸは検証委が審議入りを決めた２月、番組の「事実関係において捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められない」とする見解を発表。
検証委の一部委員からは「放送の自律の放棄じゃないか」との声まで上がったという。自社の放送番組審議会の要請を受ける形で、
沖縄の基地問題の「報道特別番組」を制作、放送したが、今回の問題について検証する番組を「制作する予定はない」としている。

　「ニュース女子」はスポンサーによる持ち込み番組で、
しかもＤＨＣはＭＸの売上額の１１．５％（２０１６年度の有価証券報告書）を占める最大の取引先だ。
関係者は「ＤＨＣに疑義を唱えにくい環境があるのでは」と指摘する。

　民放テレビ局の幹部は「公共の電波を預かる放送責任を自覚してほしい」と語気を強める。
７月に「考査部」を設置し、体制強化に努めているというＭＸだが、今後の再発防止策について、
視聴者が納得できる説明をする責務があるはずだ。【屋代尚則】