ニューヨーク州公立学校教科書に東海併記を義務化する東海併記法案立法の試みが再び水泡に帰す危機に瀕している。ニューヨーク州議会会期終了(21日)が半月余り先に迫り、上下両院の本会議に上程さえ出来ずにおり、会期終了とともに自動廃棄が既定事実化しているためだ。

会期最終日、キャサリン・ノーラン州下院教育委員長とカール・マルセリーノ州上院教育委員長が職権上程して本会議票決に送る方法が残っているが、現実的には不可能に近いというのが専門家たちの共通した見解だ。

東海併記法案が今年も失敗に終わる場合、2013年の初発議以後、韓人社会は5年連続で苦杯を味わうことになる。このように東海併記法案が連続的に失敗に終わっている最大の原因は何より政治家たち間の派閥争いにまきこまれたためと分析される。

東海併記法案が初めて発議された2013年からニューヨーク州下院では民主党が、ニューヨーク州上院では民主党と対立する独立民主カンファレンス(IDC)が代表発議者になって法案の内容より、派閥間の自尊心の戦いになっているというのが専門家たちの指摘だ。
（中略：派閥の説明）

今年、ニューヨーク韓人父兄協会と共同で法案通過を支援したニューヨーク韓人会のキム・ミンソン会長は「来年には必ず東海併記法案を通過させる目標をたて、長期計画を樹立することが必要だ」として「特に東海併記法案が再び派閥争いにまきこまれることを事前に防がなければならないと見られる」と話した。

今年上程された東海併記法案は2019年から発行されるニューヨーク州内すべての公立学校教科書に「東海」(East Sea)と「日本海」(Sea of Japan)の併記を義務化するように規定している。

<チョ・ジンウ記者>

ソース：韓国日報(韓国語) ニューヨーク州、東海併記法案また、自動廃棄
http://www.koreatimes.com/article/20170603/1059203