予想されたことではあるが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任初めから重い外交懸案に囲まれている。特に、韓日慰安婦合意は朴槿恵（パク・クネ）政権から引き継がれたくびきであり業報であり不都合な政治・外交的資産としてその負担がより一層大きい。

安倍晋三日本総理との初めての通話でムン大統領は「我が国民の大多数が感情的に慰安婦合意を受容できないのが現実」とし、事実上合意履行不可の立場を日本側に通知した。就任二日でムン大統領が投げた自身初の政治的勝負の賭けだ。「国民の大多数が感情的に受け入れられる」慰安婦問題の解決が今後、新政府が推進しようと考える主要改革課題の政治的動力と密接に関連しているからだ。しかし、慰安婦問題の「最終的」で「不可逆的」な解決を最大の政治的功績としている安倍政権の反発も無視できない。我が国外交の重要な一つの軸である韓日関係がより一層冷却されかねないからだ。

慰安婦問題解決の初めの段階では慰安婦合意という枠組みの中に内在し投影された構造と意識を理解することが重要だ。安倍政権が慰安婦合意にそのように切実にこだわる理由は「戦犯国家」の頸木である強制従軍慰安婦の烙印を消して「普通国家」として新たに出発しようという思いだった。ユダヤ人虐○を犯した同じ戦犯国家ドイツが戦後、真の謝罪と責任者処罰および再発防止という実質的措置でこの問題を解決したとすれば、日本は一歩遅れて国家間合意形式でこれをごまかした。

条約に執着する彼らの意識構造は19世紀以後、変わらない。さらに他国を武力侵攻して強制的に併合する帝国主義的形態も条約の形式の中に入れた。詐欺を働こうが強圧をしようが、ひとまず印鑑を押したら合法だと彼らは信じる。習慣を越えて盲信に近い日本の国際法第一主義は、過去100年を除いて、過去一度もユーラシア文明圏の一員になったことのない日本の人々の無意識の中に深く根をはった内在した劣等感のかくれた断面だ。

海に囲まれ長い間、大陸の主流文化をただ眺めてきた島国・日本の人々にとって、17世紀に初めて会ったヨーロッパの人々はそれこそ別世界から来た新人類であった。さらに発展した科学技術で武装したヨーロッパの人々の間だけで通用した規範の国際公法は真の文明の尺度であり、日本をヨーロッパのような夢の世界へ渡るための橋だった。これに衝撃を受けた日本が文明化マニュアルの国際法を手に持ってアジアを占領し米国とも敵対したので、往年の成功を案内した国際法に対立する指針はまだない。

この頃も時々、日本の学者と話すと道理に合わないごり押しや詭弁をどうにか国際法の枠組みの中で説明しようとする試みにしばしば接する。これは反対に自分たちに不利な状況であっても国際法を通した論証ならば大きく反論できない姿勢を形成してきた。損害をこうむっても「国際法を遵守する文明」の品位を守らなければならないという彼らの意識構造のためだ。

この様な観点で見れば慰安婦合意の撤回と再協議の余地が全くないわけではない。韓日慰安婦合意が国際法上条約でなく、単に両国の外交当局者の間に合意した立場を口頭で明らかにした一種の政策調整指針に過ぎないからだ。実際、慰安婦合意は国際法上条約になるための内容と手続きおよび形式に重大な欠陥がある。安倍首相もこの様な弱点を分かっており、これまで「日本らしくなく」合意の履行を政治的だけで強弁してきたのだ。

「国民的感情」は大統領の重要な考慮事項だが、これを前面に押し出す場合、日本のフレームに止まった甲論乙駁で転々としかねない。交渉が進めば、政治的修辞よりウィーン条約法協約の規定が私たちにより一層効果的な武器になる。日本は普遍的国際規範の前で口を閉じる傾向があるからだ。

12日、国連人権委員会傘下の拷問防止委員会が勧告した韓日慰安婦合意再協議に対し、日本側がひとまず法的拘束力を前に出して反論したのを見れば分かる。この国際法という矛と国民感情という盾をうまく組み合わせれば日本との慰安婦合意再協議で勝算があるだろう。

イ・ヨンジュン、東国大教授[寄稿]

ソース：プレシアン(韓国語) 慰安婦合意「再協議」で勝算を持とうとするなら？
http://www.pressian.com/news/article.html?no=158347