http://www.sankei.com/world/news/170503/wor1705030032-n1.html

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国女性家族省は３日、慰安婦問題の経緯や現状をまとめた民間の「研究報告書」を４日に発刊し、ホームページに掲載すると明らかにした。同省は２０１４年から政府事業として「慰安婦白書」の編纂を計画していたが、事実上中止する方針を示していた。

　韓国政府は慰安婦問題の不可逆的解決をうたった１５年の日韓合意を維持する立場で、白書に代わり民間報告書の形を取ったとみられる。ただ大統領選候補らはそろって合意の見直しを訴えており、次期政権で蒸し返させる可能性がある。

　聯合ニュースによると、報告書は「日本政府が慰安婦の強制動員に関与し、法的責任がある」との韓国側の立場を示した。日本側が合意に基づき、１０億円の拠出に伴って在韓日本大使館前などからの慰安婦像の撤去を求めている点に関し、「合意の曲解であり、誤読だ」とも批判している。