■外務省幹部「ワイドショーのような状況ではない」　危機感あおる報道に不快感

　北朝鮮はレッドラインを越えるのか－。日米、米中首脳が２４日、相次ぎ電話で朝鮮半島情勢を協議。首相官邸は同日のメールマガジンで、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう異例の発信を行った。北朝鮮の出方が不透明な中、日本政府内でも緊張感が一気に高まってきた。

　きっかけは、２４日午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談だった。

　「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

　電話会談に同席した政府関係者はこう語った。いつもなら家族やゴルフの話で会話を盛り上げるトランプ氏が、この種の話題を一切封印したからだ。ほかの関係者も電話会談の内容については固く口を閉ざした。

　外務省幹部は「ワイドショーのような状況ではない」と危機感をあおる報道に不快感をあらわにし、米軍による即座の北朝鮮攻撃に否定的な見方を示した。しかし、別の幹部からは、今後の朝鮮半島情勢次第では「極めて厳しい判断を迫られる」との声も上がる。

　一方、海上自衛隊は２４日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と西太平洋上で共同演習を継続した。最新鋭イージス艦「あしがら」など護衛艦２隻を派遣し、北朝鮮を牽制（けんせい）した。

　安倍首相はトランプ氏との会談後、「高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然（きぜん）として対応する」と強調した。

　事実、自衛隊は昨年８月から発令されている「破壊措置命令」に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来した場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を日本海に配備。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊での迎撃態勢も整えている。防衛省幹部は「２０年以上の自衛官生活の中で、今が最もピリピリしている」と語る。

　日米は中国に北朝鮮を自制させるよう求め、中国は米国に抑制的な対応を求める。だが、肝心な北朝鮮の出方は誰にも分からない。

　日本政府高官は、見通せない状況にこう漏らす。

　「北朝鮮の自制がなければ、その先には“あらゆる選択肢”がテーブルの上にある状況だ…」（石鍋圭）

　■北の避難民救護・手薄な尖閣警備懸念

　北朝鮮の朝鮮人民軍が創建８５年を迎えるに当たり、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発に出る可能性があるとして、日本政府は警戒を強めている。こうした中、有事の際に在韓邦人や避難民の避難・保護を担う海上保安庁の緊張も高まっている。紛争となれば邦人の避難に民間の航空機や船舶を利用するのが困難となり、海保が保有する巡視船を活用する可能性が出てくるからだ。そのとき、海保は何ができるのか－。

　海保は過去に２回、海外へ邦人保護に向かったことがある。平成１０年５月のインドネシアと翌１１年８月の東ティモールだ。

　インドネシアではヘリ搭載巡視船２隻がシンガポール港で待機していたが、現地情勢の安定化で撤収。東ティモールでは同型巡視船１隻がディリ沖合で待機したが、邦人は空路脱出した。ともに海保による邦人保護は実際には行われなかった。今回、仮に邦人が保護されれば海保初となるという。

　政府関係者は「実際には、まず民間の航空機や船舶による輸送が行われる」と指摘するが、情勢に左右される可能性が高い。政府はすでに、緊急時の臨時便運航について全日空や日航に打診済みとみられ、釜山と福岡を結ぶＪＲ九州高速船（福岡市）は産経新聞の取材に「政府の要請を受ければ検討する」としている。

　難点は、航空機や船舶の発着時間と場所をどのように在韓邦人に伝えるかだ。外務省や観光庁がさまざまなルートを使って行うとみられるが、混乱する状況の中では未知数といえる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170425/plt1704251530006-n1.htm

（>>2以降に続く）