サイバー外交使節団バンクのパク・ギテ(写真)団長は去る14日、日本政府が独島（ドクト、日本名：竹島）領有権教育を義務化した学生指導要領を告示したことについて「日本が独島問題を通じて憲法を改正し、戦争できる国家に進もうとする下心だ」と話した。

パク団長は「日本のこの様な動きは独島を日本領土にしようとすること自体を越えて領土問題を契機に軍備を拡充し、憲法を改正しようとするところに目的がある」として「強い日本に向かう国民の支持と世論を土台に『戦争できる国家』に進もうとする意図から始まった」と説明した。

彼は引き続き「独島に対する教科書歪曲が効果をみる2020年(小学校)と2021年(中学校)以後、すなわち日本青少年たちが成人になった時、大々的に100年前の帝国主義の覇権をまた実現するという様なものだ」として「これを防ぐには過去、日本を戦犯国家として審判した国際社会の世論をもう一度起こさなければならない」と話した。

また「日本の止まらない独島歪曲は教科書だけでなく政府・地方自治体の合同広報戦に広まっている」として「これは韓国の世論をかく乱しようとするち密で計画的な挑発」と強調した。

バンクは23日、京畿道（キョンギド）の全高校学生会長団を対象に日本の独島歪曲に対応する特講を実施して全国市道教育庁・公務員・学生会長・教師などを対象に講義を拡大することにした。また、日本の意図を国際社会に積極的に知らせるために『グローバル青少年独島外交官』10万人を養成する計画だ。

/キム・ジョンウク記者

ソース：ソウル経済(韓国語) パク・ギテバンク団長"日独島（ドクト）領有権教育義務化、戦争可能国作ろうとすること"
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