自民党は２７日、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像などの問題を協議するため、外交部会などの合同会議を開いた。会議では、政府が像について「慰安婦の少女像」との呼称を用いていることに批判が集まったほか、さらなる対抗措置を講じるよう求める声も上がった。出席した外務省幹部は呼称見直しを検討する考えを示した。

　外務省は慰安婦像の呼称に関して「慰安婦の少女像」と「慰安婦像」の両方を使用しており、この日会議に提出した資料には「慰安婦の少女像」と記載されていた。外務省関係者によると、「慰安婦像」だけでは大使館や総領事館前の像であることが分かりにくいためだという。

　これに対し、出席議員からは「少女像と呼べば、実際に少女が慰安婦をやっていたと思われる」（青山繁晴参院議員）、「政府が『少女像』と呼ぶからＮＨＫなどマスコミもその表記を使う」（佐藤正久参院議員）などと批判が噴出。政府が使う呼称を「慰安婦像」など誤解を招かないものに統一するよう求めた。

　ただ、岸田文雄外相は２０日に衆参両院で行った外交演説で「慰安婦像」と言及。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きる」と答えたが、政府関係者は２７日、菅氏が「慰安婦像」を「少女像」と言い間違えていたことを明らかにした。これ以降、菅氏は「慰安婦像」と呼んでいる。

　会議では、長嶺安政駐韓大使らの一時帰国など政府が実施した４項目の対抗措置に関しても、さらに厳しい措置を講じるよう求める声が相次いだ。中谷元（げん）前防衛相は、日本公館前の慰安婦像設置は、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約違反に当たると指摘。国際司法裁判所などに提訴すべきだとした。協議を中断している日韓通貨交換（スワップ）協定に関しても、複数の議員が交渉打ち切りを主張した。

　一方、長崎県対馬市の観音寺から韓国人が盗み出した仏像を日本に返さないよう政府に命じた韓国・大田地裁の判決に対しても、平沢勝栄衆院議員が「こんなことが国際的に通用するわけがない」と指摘。その上で、過去に韓国に盗み出された文化財リストをまとめるよう政府に求めた。

　これに関連し、松野博一文部科学相は同日の記者会見で判決について「大変遺憾だ」と述べた。

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