アメリカのドナルド・トランプ大統領（写真：AP/アフロ）

　1月20日（日本時間21日未明）、アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。選挙期間中から「トランプ・リスク」がささやかれ、当選後も、その一挙手一投足が注目されたトランプ氏だが、いよいよトランプ政権がスタートする。

　アメリカで政権交代が行われ、中国では3月に全国人民代表大会が開かれるなか、フランスで大統領選挙、ドイツやオランダで総選挙が行われるヨーロッパでは、イギリスが3月末までにヨーロッパ連合（EU）離脱を通告する予定だ。

　今後、世界はどう動くのか。1月26日発売の『米中開戦　躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）の著者で経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

トランプ大統領で米中「経済戦争」の幕が開く

――トランプ大統領の就任で、今後、世界経済はどうなるのでしょうか。

　渡邉哲也氏（以下、渡邉）　一言でいえば、「トランプ大統領が中国を叩き潰す」ということになりそうです。私は、今年はアメリカと中国の「経済戦争」の元年だと思っています。トランプ政権の中国に対する姿勢は、閣僚人事を見れば明らかです。

　新設された国家通商会議のトップには、ピーター・ナバロ氏が起用されましたが、ナバロ氏は過去に「中国製品を買うべきではなく、購入すれば国家安全保障上の脅威となる」と発言している人物です。また、通商代表部の代表に起用されたロバート・ライトハイザー氏も、中国製鉄鋼のダンピング（不当廉売）輸出を批判するなど、対中強硬派として知られています。今後、トランプ政権の通商戦略は、このナバロ氏とライトハイザー氏が司令塔となって進められます。

　また、台湾を中国の一部とみなす「ひとつの中国」の原則を見直すことを表明するなど、トランプ大統領は各方面から中国を揺さぶっています。オバマ政権とは打って変わって、トランプ政権の対中政策はかなり厳しいものになることは間違いないでしょう。

――もともと、トランプ大統領は「中国を為替操作国に指定する」「中国製品に45％の報復関税を課す」と宣言していました。

　渡邉　これは、中国の経済基盤と産業構造を否定するものです。「ヒト・モノ・カネ」の移動を自由化するグローバリズムの最大の受益者は中国であり、中国は自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をするかたちで、国際社会での存在感を拡大してきました。しかし、それは同時に先進国で大量の失業者を生むことにつながり、世界各国で紛争の原因にもなりつつあります。

　資源や食糧は有限のため、人口の多い新興国が発展すれば、資源や食糧の枯渇、やがては奪い合いにつながります。中国が急成長することで、地球が発展の限界を迎えていると言い換えてもいいでしょう。トランプ大統領は、そうした流れにも「待った」をかけているわけです。

　本書で詳しく述べていますが、この対立構造においてはアメリカのほうが圧倒的に有利です。中国側は有効なカードを持っていないに等しいのですが、習近平国家主席は求心力を失いたくないために引くに引けないのも事実。しかし、中国は、国家運営の根幹となる穀物もアメリカからの輸入に頼る構造になっており、環境問題の悪化によって食糧問題が悪化することがあっても、改善する可能性は低い。だからこそ、南シナ海の領土拡張など海外侵略を狙っているわけですが、これもアメリカとの大きな対立要因になっています。

競争力を奪われる中国、米中貿易摩擦が激化か

――対中政策も含めて、トランプ大統領の主張といえば「アメリカ・ファースト」です。

　渡邉　保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領は、「自国優先」を旗印に、製造業の国内回帰を目指しています。そして、「強いアメリカを取り戻す」とうたっているわけですが、これは1980年代のことだと思われます。当時、日米貿易摩擦が国際問題となり、アメリカの強硬策によって日本は生産体制をアメリカにシフトせざるを得なくなり、その後のバブル崩壊につながりました。

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17808.html
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17808_2.html
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（>>2以降に続く）