>>1
■韓国経済へのダメージを考える

こうした状況は韓国経済にとってどれだけマイナスなのだろうか。
そもそも韓国は外需依存が高いが、輸出シェア25％を占める対中国貿易が振るわないうえ、大統領汚職事件に伴う財閥系企業の低調で、目下の韓国経済はかなり苦しい。2016年11月の若年層の失業率は8.2％にもなった。全体の失業率は2016年に3.7％だったのが2017年には3.9％に悪化するとの予測もある。

嘉悦大学教授の高橋洋一氏は2017年１月12日の「DIAMOND online」で「最悪の場合、1997年に起こったアジア通貨危機の再来の可能性すらあると思っている」と指摘。この経済危機は「朝鮮戦争以来、最大の国難」と呼ばれている。同年末に韓国は、デフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。

これにより IMFが韓国の経済に介入し、財閥解体が行われ、2001年には失業率は4.0％に達した。

こうした状況で、日韓通貨スワップ協定の協議再開の中断は韓国にとって非常に苦しい。スワップ協定とは自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。

通貨危機に陥る可能性の高い国の方にメリットが大きく、2015年に両国は協定を打ち切っていたが、韓国の申し出で協議が再開されていた。

ただ、よほどのことがない限り、日本側から救いの手を差し伸べることはもうないだろう。通貨スワップとは事実上、相互貸借と同じであるだけに、国家間の合意を安易に破棄するような国とは、協議できるはずがないからだ。

麻生太郎副総理兼財務相もが「約束した話が守られないなら（韓国に）貸した金も返ってこない」と述べたのもその現れだろう。

そもそも日韓合意は職務停止中の朴槿恵大統領によってなされたものだ。韓国大統領の歴史を紐解けば、職務を終えた元大統領の末路は亡命、自○、逮捕など哀れなものが多い。前の大統領を全否定することで新たな大統領の短い歴史が始まり、再び全否定される。その繰り返しといっても過言ではない。

「韓国では前の大統領が決めたことは国家間の約束ですら反故にされる」との歴史がここでまた繰り返されるのなら、「貸した金が棒引きにされてしまう」と恐れるのも当然だろう。これでは海外投資家は韓国から手を引くかもしれない。

■国際関係すら不安に陥れかねない

さらなる混乱を懸念する意見もある。産経新聞政治部の阿比留瑠偉編集委員は同12日のコラムで、慰安婦像設置の背景に新北朝鮮勢力の暗躍と、韓国世論がそれを認識していながらその影響を軽視していることを指摘。

「誰が（次期）大統領になるにしろ韓国の従中、反米・反日、親北の左派路線は今後ますます強まりそうで、在韓米軍の撤退すら現実味を帯びてきそうだ」と述べている。韓国は自国の経済危機のみならず、国際関係すら不安に陥れかねないというのだ。

ただ、13日には尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が国会で「国際社会では外交公館の前にいかなる造形物も設置することは望ましくないというのが一般的だ」と述べた。少数派とはいえ、政府の中からこうした国外の視点を意識した発言が出てきたことはまだ救いかもしれない。

>>2
> 「誰が（次期）大統領になるにしろ韓国の従中、反米・反日、親北の左派路線は今後ますます強まりそうで、在韓米軍の撤退すら現実味を帯びてきそうだ」と述べている。

既に詰んでる
朝鮮人だけが理解できない

>>3
それなw

>>9
友好のために優秀な在日コリアンを半島におかえししますか

>>11
ｳﾝｳﾝ(*ﾟ∀ﾟ)*｡_｡)*ﾟ∀ﾟ)*｡_｡)ｳﾝｳﾝ

>>9
そうだね
そろそろ介錯してやる時期かもしれないね

>>9
なんで？
こっちにメリットがない。

>>9
需要がない

>>9
そうだね！お互い1000年位断行して、頭冷やそうWWW

>>9
お前みたいな屑が日本から居なくなるのを望むわ

>>9
韓国人に、約束を守るように躾ける。
これが真の日韓友好である。