ヘイトスピーチ
選挙演説の内容　どう対処すべきか

毎日新聞2016年9月19日　東京朝刊

　外国人差別への対応を行政に促すヘイトスピーチ対策法施行後に実施された７月の東京都知事選で、在日外国人の排斥を主張する候補者が現れた。選挙の公平性を担保する観点から、候補者の言論内容に立ち入って規制するのは難しい。外国人排斥の言論が選挙中に起きた場合にどう対処したらいいのか。有識者に聞いた。【林田七恵、後藤由耶】

都知事選中に「出て行け」

　都知事選告示翌日の７月１５日、港区の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の正面に、１台の選挙カーが横付けされ、選挙演説用の旗が掲げられた。選挙権のない在日韓国人の拠点に向けて、選挙運動が行われるのは異例のことだった。水色のたすきをかけた桜井誠氏（４４）が選挙カーの上から叫んだ。「さっさと日本から出て行け」「あなたたちは日本に必要とされていません」。人通りは少なく、民団の職員と桜井氏の支持者とみられる１０人ほどが見ていた。

　桜井氏は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長。ヘイトスピーチ対策法施行から１カ月近くたった６月下旬に記者会見し、都知事選への立候補を表明した。東京都小平市の朝鮮大学校前で脅迫的な言動を繰り返し、２０１５年１２月に東京法務局から是正勧告を受けた。この点について記者会見で問われたが「これまでヘイトスピーチに当たる活動はなかった」と主張した。

　街頭演説で抗議を受ける可能性については、公職選挙法が選挙の自由の妨害を罰則付きで禁じていることを念頭に「選挙の時は、当然（相手が）選挙妨害で逮捕されるでしょうね」と説明した。選挙戦は繁華街の駅前などで活動したが、終盤に在日コリアンの街として知られる新宿区のＪＲ新大久保駅近くを訪れた。千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部前でも演説し、朝鮮大学校前にも陣営関係者が選挙カーで乗り付けた。

　民団中央本部の権清志（クォンチョンジ）企画調整室長（５８）は「選挙中だからとヘイトスピーチが言いたい放題になった。ネットなどを通じて憎悪をかき立てる種子をばらまかれた」と話した。

　桜井氏の選挙活動中の言動には日本に住む韓国・朝鮮人、中国人の排斥を呼びかける内容があったが、桜井氏は演説で「民団の人間はさっさと日本から出て行けと言っている。この訴えのいったいどこがヘイトスピーチなのか」と述べた。

　一方、テレビの政見放送では明確に外国人排斥を求める発言は抑えた。公選法は政見放送で、他人の名誉を傷つけるなど品位を損なう言動をしてはならないと定めている。

http://mainichi.jp/articles/20160919/ddm/004/040/005000c

>>1
「法律に触れれば規制」

　公選法は、候補者が平等な条件で公正な選挙運動をする趣旨から、選挙運動ができる期間を定め、集会の回数を規制したり、戸別訪問を禁止したりするなど制約を課している。候補者の言論の内容は規制しない。規制すれば民主主義にとって「致命傷」になりかねないためだ。

　一方、ヘイトスピーチ対策法は理念法とされヘイトスピーチを禁止する条文がない。法務省の担当者は「選挙中かどうかにかかわらず啓発活動を通じて抑止を図る」とする。

　都選挙管理委員会は「法律で定められた選管の役割は選挙の執行で、演説内容を判断する立場にはない」とする。その上で「街頭演説などの選挙運動で何でもできるかと言えば、それは別問題だ。公選法以外の法律に触れれば規制はあるだろう」と説明する。都選管は立候補者への事前説明で、選挙運動に当たらない言動や法律に触れる行動は取らないよう求めた。

　日本は国連人種差別撤廃条約でヘイトスピーチの処罰を求める４条の一部を留保しているが、公務員による差別の扇動を認めない条項は批准している。対策法はヘイトスピーチ解消に取り組む努力義務を自治体に課した。警察庁は対策法施行に合わせ、ヘイトスピーチのデモ行為に対して名誉毀損罪や道路交通法などを活用して厳しく対応するよう全国の警察に通達している。

>>2
法に禁止規定必要だ

明戸隆浩さん

　ヘイトスピーチに関する著作がある明戸（あけど）隆浩・関東学院大非常勤講師（社会学）は「ヘイトスピーチ対策法の国会審議やその後の警察庁通達では、既存の法律を総動員してヘイトスピーチを抑え込むことが確認された。選挙中であっても対策法は適用を除外されるわけでなく、人権侵害や名誉毀損（きそん）などについて法務省や裁判所の判断が変わるわけでもない」とする。さらに「選挙でのヘイトスピーチは今後も予想される。対策法に禁止規定を設けるなど実効性を高めると同時に、何が公選法で守られ何が通常と変わらないかの整理も必要だ」と話した。

>>3
マスコミが批判せよ

西土彰一郎さん

　西土（にしど）彰一郎・成城大教授（憲法）は「公選法が候補者の言論内容を規制しないからと言って、名誉を傷つけ、人権を侵害するような言動は許されない」と強調する。しかし、対策法に禁止規定を設けることには慎重な見方を示す。行政によって乱用される危険性が拭えないからという。具体的な対処法としては法務省が勧告を出すことや、政府から独立した人権擁護機関をつくって対処させることを挙げる。その上で「公選法は新聞やテレビが報道・評論する自由を認めている。マスコミは人権侵害の言論を批判すべきではないか。日本新聞協会は１９６６年に『選挙に関する報道、評論で、どのような態度をとるかは、法律上の問題ではなく、新聞の編集政策の問題として決定されるべきものであろう』との統一見解を出している」と指摘した。

民団「…なんも言えねえﾆﾀﾞ」

他国に基軸を置いた組織を
バックアップする新聞社

必要かどうかで言われたら必要ないだろそりゃ
チョンモメンなんてネトウヨと一緒だよ

表現の自由を守れ。

外国人に対する政策を議論することは自由だ。
萎縮効果をもたらす規制には断固反対する。

反日組織はつぶせよ　

有田が言う通り「ヤンキーゴーホーム」がヘイトじゃないなら
「民団出ていけ」もヘイトじゃない

>>10
ヤンキーゴーホームはヘイトじゃないけど民団出ていけはヘイトに決まってるニダ！
何でこんな簡単な事がいつまでもネトウヨにはわからないニカ！？

出ていくことで対応しろ

民団以外も出て行けよ

民団ゴーホームならセーフなんだよ
きっと

ん？
おまえら努力義務は違法じゃないって蓮舫二重国籍問題で散々言ってたろ

米軍は出て行け、と、民団は出て行けは、１００パーセント同じだからな。

取りしまりたいなら、両方を逮捕しなきゃ。

>>16

民団の後ろで糸を引いてるのが米軍（米金融詐欺師）と解るじゃろうに・・・
日本弱体化の下請がシナ・民団・・自公・蓮舫

似非グローバル化の綺麗事の結果のテロや紛争、侵略を考えると現在はヘイトが正しい時代なのは自明のことです
アメリカやドイツでさえもヘイトが国民の生活防御本能として絶大な支持を得ている
綺麗事を言い続けると状況はかえって悪化するだろう
平和と安全と真の人権を求めるならマスコミの歯の浮くような似非グローバルの綺麗事と反ヘイトを否定すべきだ

日本に必要ないのなら
お前らも同じだろｗｗｗ

日本から出て行けよｗｗｗネトウヨm9(^Д^)

>>18
国籍も無いお前はネトウヨとやらよりもっと必要ないな、ホモ塚ホモオｗ

外国政府の工作機関がデカイ顔で居座るな
さっさと出て行け

国連に慰安婦関連の話を持って行く裏工作をした張本人が民団。
なにが日韓友好だかw
お前らガッツリ日本の印象下げ工作関与してんじゃねえか。

日本という国を支えているのは日本人
差別だの人権だの騒ぐ前に日本人に民団が必要な理由を説明して納得させてみなさい

>>21
日本に住んでいる外国人も忘れるなよ～ｗｗ
税金を払ってるだろｗｗネトウヨm9(^Д^)

選挙中に言えばよかったのにね

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タグ：: #毎日新聞; #桜井誠; #民団

1 名無し＠ニダアル速報＋ 2016年09月19日 15:54　id：rE1Tqr6j0

おいおい、桜井氏「在日（朝鮮人）は日本に必要ない」ってのは間違いだろ？
「在日（朝鮮人）は日本にとって害悪そのもの」が正しい。
何をオブラートに包んでいるんだ？　糞食いどもに遠慮する必要などない。

日本人を拉致したのは民団・総連の在日が手引きをしたものであるし、
日本で『破壊活動防止法（破防法）』が制定された原因は、
朝鮮戦争の際に共産党の下部組織と結託した在日朝鮮人が、
日本国内で武装して暴れたことが原因だ。

かように在日朝鮮人は日本に必要ないどころか害悪そのものでしかないのだよ。
朝鮮人は北も南も在日も、等しく反日原理主義に狂い果てたカルト的な敵性民族。
日本にとって朝鮮人と言う輩は、欧米にとってのイスラム国に相当する危険な害悪なのだ。

2 名無し＠ニダアル速報＋ 2016年09月19日 15:57　id：KisjK7VV0

>>21
日本に住んでいる外国人も忘れるなよ～ｗｗ
税金を払ってるだろｗｗネトウヨm9(^Д^)

なるほど、脱税してたり生活保護を受けている外国人は国外退去でいいってことだな、
結果的に民団消えそうｗ

3 名無し＠ニダアル速報＋ 2016年09月19日 16:24　id：iC6TlO3p0

＞国連に慰安婦関連の話を持って行く裏工作をした張本人が民団。

いや朝鮮総連だよ。VAWW-NETやら女性国際戦犯法廷とか
鄭南用、洪善玉、黄虎男、金恩英とか検索すれば分かる。
ただ、民団も総連に乗っ取られちゃってるから、同じ北朝鮮の団体という認識でいい。

4 名無し＠ニダアル速報＋ 2016年09月19日 16:53　id：NppOGj4Y0

全てではないだろうが、民意が有るから指示している日本人が、いる。朝日が　どうこう言う問題ではない。朝日にも意見が、有るように　それぞれの日本人にも意見が、有る。朝日は、国家機関ではない、ただの私企業である。私の意見と朝日の意見は同列なのだ。
間違えるな。