１２日、マニラ東部の街でプラカードをかざしてフィリピンの権利を尊重するよう求める市民ら（ＡＰ）

　【北京＝西見由章】中国側の「完全敗訴」となった南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を受けて、中国の劉振民外務次官は１３日会見し、フィリピンに向けて「裁定を紙くずと認識して棚上げし、交渉のテーブルにつくことを希望する」と呼びかけた。
対話姿勢を見せているフィリピンのドゥテルテ新政権との二国間交渉に持ち込んで国際世論を分断し、裁定の履行圧力をかわす狙いがありそうだ。

　劉氏の会見は国務院（政府）新聞弁公室が同日出した南シナ海問題をめぐる「白書」の発表の場で開かれた。
外交的敗北により国内からも厳しい目が注がれかねない状況の中、中国政府は中国の主張の正当性を強調する白書や官製メディアを通じて、国内外に対する「世論戦」を大々的に展開し始めた。

　特に中国が“裁定の黒幕”として非難しているのが日米だ。
劉氏は仲裁裁の仲裁人（判事に相当）を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長（当時）について、政府の有識者懇談会の座長を務めたとして「安倍（晋三首相）による集団的自衛権行使の容認を助け、国際秩序への挑戦に大きな役割を果たした」と批判。
仲裁人がフィリピンや「一部の国」から「報酬を受け取り、便宜を図った」と決めつけた。

　劉氏は会見で、今後中国が南シナ海に防空識別圏を設定するか問われ、「中国には権利がある。設定するかはわれわれが受ける脅威の程度によって判断する」と設定の選択肢をちらつかせた。

　ただ実際に設定すれば、周辺国の警戒感はさらに高まり、中国の国際的な孤立が深まるのは必至だ。「中国はまだ南シナ海全域に識別圏を設定する監視能力はなく、米軍の対抗措置によってさらにメンツを失う可能性がある」（中国人研究者）との見方もある。

　こうした中で次なる強硬策として可能性が指摘されているのが、スプラトリー（中国名・南沙）諸島に領海の範囲を規定する際に基となる「領海基線」を設定することだ。
中国政府は２０１２年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国領として扱えるよう一方的に基線を設定している。

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130061-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130061-n2.html