北京の韓国人社会では最近「コリアタウン消滅論」が話題だ。代表的なコリアタウンである望京地区からは韓国人が
消えるのではないかと言われている。ここ数年で製造業の駐在員が大幅に減ったほか、住宅価格の高騰で格安な
郊外や河北省に住まざるを得ない人が増えているからだ。一時は10万人と言われた望京地区の韓国人は現在では
3分の1にも満たないという。

　望京地区からの韓国人の脱出は、世界最大の電子商取引業者、アリババの影響が大きい。アリババの第2本社が
望京地区に進出し、その社員の「アリババマネー」が周辺の不動産を独占した。その影響で面積60平方メートルの
マンションがソウル・江南地区の30－40平方メートルの物件に匹敵する11億ウォン（約1億660万円）で取引されるほどだ。

　韓国人が立つ瀬を失う望京地区のストーリーは韓国の未来を予告しているようにも思える。中国で競争力を失いゆく
韓国製造業の不振が望京地区を襲った衝撃の第1波だったとすれば、中国のサービス産業が積み上げた巨大な富が
第2波だった。しかし、韓国では第1波に関する警報は聞かれるが、第2波には無感覚のようだ。

　中国は昨年、産業全体に占めるサービス業の割合が初めて半分を超えた。2億人を超える中産階級がよりよい学校、
便利な買い物、おいしくて清潔なレストラン、安全な病院を渇望し、サービス産業が躍進している。韓国の民間
シンクタンクの北京事務所関係者は「中国のサービス産業を見ると、『韓国は何で食っていけばよいのか』という思いがする。
重要な変化なのだが、韓国では製造業の話しかしない」と話した。

　サービス大国に様変わりする中国に先進各国は速やかに対応している。キャメロン英首相が「英サービス産業の
成否は中国にかかっている」として、アリババの馬雲（ジャック・マー）会長を経済諮問委員に迎えた。昨年中国が
誘致した外国直接投資の70％をサービス分野が占める。製造業で対中競争力が急速に低下している韓国は、
中国への直接投資でサービス業の割合が30％にとどまっている。

　中国のサービス産業が巨大人口に支えられていると考えるのは誤算だ。例えば韓国人は「ITはやっぱり韓国だ」と自負するが、
中国のITサービスは衝撃的なほど便利だ。昨年韓国でブームを巻き起こしたモバイル簡易決済サービス「サムスンペイ」は
中国ではほとんどニュースにもならない。中国の「ウィーチャット」による決済サービスのほうがはるかに便利だからだ。検索ポータルの
「百度（バイドゥ）」を使えば、「（韓国の）ネイバーが太刀打ちできるのか」と感じる。韓国のの無料通話・メッセンジャーアプリ大手、
カカオの金範洙（キム・ボムス）議長が「中国の巨大津波がやがて韓国を覆うだろう」と述べるほどだ。中国の電子商取引に関して、
日本経済新聞は「米国よりも優れている」と評している。

　最近北京市中心部の地下レストラン街で食事をした。注文を終えると、従業員が25分間を測る砂時計をテーブルに置いた。
時間内に料理を出すという約束だった。厨房の従業員は胸に1－3個の星を付けている。サービスと実力を評価した結果だ。
「世界の工場」中国がサービスを理解し始めたと考えると、砂時計の中で落ちる砂が韓国に対する警告のように見えた。

北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2016/04/24 06:07
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