信濃毎日新聞［信毎web］　安保をただす　南シナ海問題　軍事に肩入れするな
http://www.shinmai.co.jp/news/20151113/KT151112ETI090008000.php


　南シナ海で自衛隊が警戒監視活動をすることはあるか。安倍晋三首相は「さまざまな選択肢を念頭に置きながら十分な検討を行っていきたい」と述べた。

　南沙（英語名スプラトリー）諸島の岩礁埋め立て、人工島造成で実効支配を強める中国の行動は問題だ。だからといって日本が軍事的な関わりを強めれば、かえって緊張を高める。対話による
解決に努めるべきである。

　参院予算委員会の閉会中審査で発言した。「具体的な計画は有していない」としている。

　南シナ海をめぐり、米国と中国のにらみ合いが続く。

　中国が領海と主張する人工島周辺にイージス駆逐艦を派遣した米国は今後も「航行の自由」を示す作戦を継続する方針だ。

　これに対し、中国は習近平国家主席が「直接の当事国同士で協議すべきだ」と述べるなど、米国の介入を批判する。「航行の自由がこれまで問題になったことはないし、これからもなり得ない」と
反論してもいる。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中など計１８カ国が参加して開かれたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議も異例の展開になった。予定された共同宣言が、南シナ海問題をめぐる文言調整の
難航で採択できずに終わっている。

　緊張状態の長期化が見込まれる中、気掛かりなのは自衛隊の活動だ。中谷元・防衛相は先週、ベトナムの国防相との会談で同国の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。南シナ海の要衝、カムラン湾にある。

　新たな港湾施設の開港式への派遣を考えており、差し当たり哨戒活動などはしないとみられる。とはいえ、日米防衛協力指針（ガイドライン）と安全保障関連法で米軍への協力は地球規模に
拡大された。なし崩しに活動が広がらないか注視しなくてはならない。

　安倍首相は、来週に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で南シナ海問題を提起する意向を表明している。各国と連携して中国に自制を
迫ることにこそ力を注ぎたい。

　ＡＳＥＡＮと中国は２００２年に南シナ海での緊張を高める行動の自制を約束した「行動宣言」に署名した。法的拘束力のある「行動規範」への格上げが、かねて課題になっている。実現を後押し
していくことも重要だ。