７～９月期に前四半期比で国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．２％を記録した。４～６月期の中東
呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）にともなう反動効果に追加補正予算と個別消費税引き下げなど政策的努
力まで考慮すれば満足な水準ではないが、６四半期ぶりに１％を超えた。しかしわずか１０日後に
出された１０月の輸出実績は前年同月比１５．８％減少した。この数値は韓国経済の将来に対する
より根本的な質問を投げかける。現在の貿易の冷え込みが一時的な景気要因よりは世界的なサプ
ライチェーンの変化や中国経済の成長方式変化のような構造的要因による部分が大きいためだ。

◇日本も内需成長転換に失敗

世界経済の長期的不振の可能性と輸出冷え込みは持続成長のための内需部門強化が遅らせ
られない課題であることを示す。実際に金融危機以降に輸出の割合が世界平均より低い内需中心
国の成長率が輸出中心国の成長率を追い抜いた。輸出主導の成長戦略を選んだ国が多くなり、
類似の産業部門に注力して貿易条件が悪化したのに伴ったものだ。１９９０年代以降アジア諸国間
で電機・電子部門の輸出競争が拡大し、近来に入ってからは中国の供給能力が拡大し鉄鋼、化
学、造船など大規模装置産業部門の単価が急速に下落した。通貨切り上げと輸出不振の悪循環
の可能性も内需成長に注力する理由として省けない。

米国の金利引き上げや中国経済のハードランディングの可能性などで短期的にはウォン安要因
もあるが、中長期的にはウォン高の流れに乗る可能性が大きい。昨年の６．３％に続き今年も８％を
超えると予測される途轍もない経常収支黒字が主な背景だ。輸出も振るわないが輸入がさらに振
るわない上に、輸入の４分の３を占めている原材料価格の下方安定も相当期間続く可能性が大き
い。ここに韓国を中心とした東アジアの大規模経常収支黒字国に対する切り上げ圧力強化も予想
することができる。

もちろん内需成長への転換は容易なことではない。端的に、内需成長転換に成功した例を探す
のは難しい。過去に中南米の国が保護貿易主義を基に輸入代替戦略を選んだが、慢性的な国際
収支赤字と低成長を経験し、８０年代に入ると連鎖的に通貨危機を経験した。米国や欧州などは
消費基盤が拡大し自然に内需割合が高まった事例と見ることができる。

先進国の中で政策的に内需転換を試みた例では日本が唯一だが、これもまた成功したとは言
いがたい。１９８０年代半ばに前川レポートを基に内需拡大をはじめとする幅広い政策手段を通じ
経済と産業構造を転換するという野心に満ちた計画だった。しかしバブル経済の崩壊と低成長で
内需沈滞が続いた。

現在進行中の巨大な内需転換実験の事例では中国を挙げられる。投資と輸出を通じ経済大国
に浮上した中国が成長持続に限界を感じ、金融危機以降に内需消費を中心とした成長戦略を本
格推進している。７～９月期に中国のＧＤＰで金融などサービス部門が製造業より高い成長を示し
たりもした。しかし最低賃金引き上げ率が比較的早く鈍化しているのを見ると、中国経済が所得基
盤拡充で内需拡大が続き中高速成長を続けるのかはまだ不確実だ。

輸出と内需ともに壁にぶつかった韓国経済。人口高齢化と成長率下落傾向などの側面から驚く
べき類似性を見せ日本の失われた２０年の後を追うのではないかとの懸念が急速に広まっている。
わずか３～４年前だけでもリスクに備えなければならないという議論が多かったがいまは事情が違う。
産業競争力逆転があちこちで現実化しているところに青年雇用不振など韓国社会の躍動性が喪
失する姿が明確なためだ。バブル崩壊に成長の崖に墜落した日本ほどドラマチックな過程ではな
くてもすでに日本化の道に入ったという診断が説得力を得ていきつつある。

◇内需促進、短期浮揚にとどまってはならない
>>2-5のあたりに続く

シン・ミンヨンＬＧ経済研究院首席研究委員（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５２号）
（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５２号）

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜韓国経済の日本化、すでに進行中？＞
http://japanese.joins.com/article/089/208089.html

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