埼玉政経懇話会の３月定例会が１９日、さいたま市大宮区で開かれ、
海外情勢に詳しいコリア・レポート編集長の
辺真一（ぴょん・じんいる）氏（６６）が「朴槿恵政権の対日政策と日韓関係の展望」のテーマで講演した。

　慰安婦問題や竹島問題などの歴史認識から関係が冷え込んでいる日韓関係。
朴大統領就任後、日韓首脳会議はいまだ開催されておらず、両国の溝が埋まる気配はない。

　辺氏は慰安婦問題を日本と韓国の２国間での「対話」で解決すべき問題とし、
「アメリカや世界各国を巻き込み日本に『圧力』をかけるだけで
解決しようとしている韓国のやり方は間違っている」と非難した。

　竹島問題に関しては「柔軟な解決法があるのではないか」と強調。
竹島の土地を西東で分割し日韓で分け合うこと、分割が難しいようであれば土地の部分は棚上げし、
海底資源を日韓の共同開発とすることなどを提案した。

　辺氏は日朝関係についても言及。７月までに北朝鮮がミサイルを発射しなければ、
拉致被害者の安否調査をすることができる可能性は高いと指摘。

　「日本と北朝鮮は拉致問題さえ解決すれば領土の問題もないのでうまくいくと思う。
（経済面などでの）対中国政策を考えると日朝関係は日本、
北朝鮮どちらにとっても重要になってくる」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00010002-saitama-l11