国内セメント業界が日本産石炭灰を輸入して原料に使っているという理由で'放射能論議'に包ま
れた。正確な状況把握や根拠なしに乱舞する主張の中でセメント企業等は経済的論理だけを前
面に出す企業と烙印を押された。果たして真実はどうだろうか。マネートゥデーがセメント工場を直
接訪れて現場を点検し、専門家たちの診断も聞いてみた。その過程を2回にかけて掲載する。

#京畿（キョンギ）南部のあるアパート新築工事を進めているA建設会社は今年はじめ、苦しい状
況に陥った。入居予定者らが放射能汚染の可能性だけで日本産石炭灰を使ったセメントで作った
レミコン（生コン）を使うなと要求したからだ。果たして入居予定者らの主張は事実だろうか。

今月19日、放射能汚染の可能性が提起されたBレミコン会社を訪れて現場でレミコンを直接採取
し放射線量を測定してみた。セメントに骨材(砂と砂利)、水などを入れればレミコンになる。携帯用
測定機で該当レミコンの放射線量を3回測定、平均値を出してみると0.2マイクロシーベルト(μ
Sv/h)以下の数値が出てきた。自然放射線量の0.05～0.3マイクロシーベルトの範囲内だ。

Bレミコン会社所長は「政府が認めた試験方法と基準により検査した結果、放射能セメント、放射
能レミコンではないことが証明されたが、入居予定者らが対話自体を拒否して手がつけられない
状態で嘆願を提起しており対策がない。直ちに納品停止して売り上げに大きな打撃を受けている」
と訴えた。



▲Bレミコン会社の石炭灰(フライアッシュ)投入口放射線量測定値

専門家たちは放射能に対する国民の憂慮は過剰だと指摘する。科学的根拠なしに誇張された推
測意見を盲信した結果だという。チョ・スンヨン延世（ヨンセ）大環境工学科教授は「福島原発事故
による放射性物質は空気より軽くて空気中に広まる特性上、土の中に埋まっている石炭に影響を
与えない。端的に言えば福島事故による放射性物質が日本産石炭灰に含まれる可能性はないと
見なければならない」と話した。

放射能セメントがアトピーのような皮膚疾患などを誘発するという一部の主張も根拠がないという
のが専門家たちの指摘だ。キム・ドンイル明知（ミョンジ）病院職業環境医学科教授は「セメントが
水とあわさって強いアルカリ性を帯びる時、皮膚と直接的に接触しなければ皮膚疾患を起こす直
接的な要因にはならない。まだセメントがアトピーなど皮膚疾患を起こす直接的な原因は報告され
たり研究された結果はない」と話した。

各種根拠資料と専門家診断にもかかわらず国民が相変らず不安に思う理由は日本に対する生ま
れつきの反感と原発事故に対する漠然とした恐れのためと分析される。放射性物質の実際の含
有有無と関係なしに国民感情的に日本産石炭灰なので敬遠する人々が多いということだ。れこに
福島原発事故が起きて油をそそいだ。日本から補助金まで出て韓国に出すなんてその石炭灰に
本当は深刻な問題があるのではないか、という疑問がある。

だが、国内セメント企業等が日本から石炭灰を輸入したのは福島原発事故発生以前からだ。事実、
日本産石炭灰の輸入は全量を国産で調達できないからだ。これは国内発電所と日本発電所のあ
いだの立場の違いが存在する。国内発電所は高い運送料に対する負担などで石炭灰のリサイク
ルより埋めたてを好む。反面、埋めたて費用がとても高い日本では発電所が運送料など補助金を
出しても石炭灰を売る方がはるかに利益になる。

それでも国内セメント企業等は国産石炭灰を最初から排除できない。国内火力発電所で年間
(2012年基準)発生する石炭灰905万トン中、62%がセメント原料とレミコン混合材などでリサイクル
される。特に昨年12月、セメント業界と発展企業等が国内石炭灰リサイクルのための了解覚書を
締結するなど国産石炭灰の資源化に積極的に進んでいる。

セメントをはじめとする関連企業等の被害が続き、国民の不安も蓄積しながら政府が放射線物質
に対する確実で先制的な基準を用意すべきだという指摘がある。業界のある関係者は「原発事故、
核爆発など人工的な核反応で発生する人工放射能に対する基準が現在、一度もない実情」とし、
「国民の漠然とした不安感を解消するために業界自らの努力と同時に政府次元の素早くて確実な
対処が後押しされなければならない」と話した。

ソース：マネートゥデー(韓国語)罪のない会社ばかり被害…政府、放射能基準用意など対応必要
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015052114595564111&type=1&MS2