《私の投稿ですごいたくさんの方々が嫌な気分になって本当にごめんなさい》

9月10日に更新したInstagramで、こう謝罪の言葉を綴ったのは、女優のキムラ緑子（64）。これまで数々の話題作に出演し、
現在放送中のTBS日曜劇場『VIVANT』で、自衛隊の秘密組織「別班」の司令・櫻井里美という重要キャラクターを演じる人気女優の
キムラだが、あるSNS投稿が波紋を呼んでいる。

発端は、9月5日のInstagramの投稿。キムラは、《航空券も買って帰国すると言っている家族をいきなり強制送還させる、東京入管。
家財道具もそのまま、身一つで送還させられたクルド人家族とスリランカ家族。子供たちは友達にさよならも言えなかったらしい。
なんと悲しい別れだろうか》と切り出し、《こんなやり方、人間のすることか》と批判。
また、《この入管の人たちも普通の日本人なんだろう》と綴り、《となれば、そりゃ南京大虐○もするし、朝鮮人虐○だって
まちがいなく、したわな。するする。ああ　嫌です、いやです》と自身の見解を示していたのだが――。

「日本の外国人政策に対した激しい怒りをあらわにしたキムラさんですが、この投稿には700件以上（13日時点）のコメントが
寄せられることに。キムラさんの主張に賛同する声もいくつかありましたが、ほとんどが批判的な意見で“炎上”状態となって
しまいました。

キムラさんの言い分はもちろんあると思いますが、投稿した内容は特に今の日本では賛否が大きく分かれるものであることは
間違いなく、違和感を抱く人が出てきてしまうテーマであります。また、キムラさんが出演している『VIVANT』は自衛隊の非公式組織
である『別班』が日本を守るために暗躍するという話なだけに、なおのこと日本の政治などに対して批判したキムラさんの投稿に、
『VIVANT』ファンからも批判の声が寄せられてしまう形となってしまったのでしょう」（全国紙社会部記者）

炎上を受け、冒頭のように謝罪の言葉を綴ったキムラは、続けて《つらいわ　誰かを嫌な気分にさせるってほんとに　悲しいことです》
とコメントし、最後に《みなさま、どうか　お元気で安らかでいてください》と締めくくっていた。

騒動を謝罪したキムラだが、政治的主張が波紋を呼ぶにともない、過去の投稿にも注目が集まってしまうことに。
それは’26年1月21日の投稿。

同日は、’22年に安倍晋三元首相を○害した罪などに問われた山上徹也被告に無期懲役の判決を言い渡された日だった。

その判決を受け、キムラは投稿で《山上くんの無期懲役判決には全く納得いかんわ　裁判で統一教会と自民党の関係がはっきりする
と思ったら何にもしないし》と不満を露わに。さらに、《統一教会の冊子の表紙になるほどでしょ　献金が（自分家の金が）政治資金
になってたわけで、、統一教会を苦にした兄も自○し、人生がボロボロに追い込まれた少年の一生が終わりにされようとしてる　
自民党の他の様々な疑惑も解明されず　全く終わらない　なんじゃそれっ》と、山上被告が犯行にいたったとされている生い立ちに
同情を寄せていた。

今回の騒動によって、この投稿がSNS上で拡散され、山上被告を“くん呼び”するなど、元首相を○害した人物に同情的な内容
だったことに対してXでは批判的な声が寄せられている。

《右寄り、左寄り、色んな人がいて良いと思う。でも、テロ的人○しを愛でるのは左右関係なく人としてクズだと思うよ》
《政治的思想が左でも、マイノリティや社会的弱者擁護でも原発反対でも問題はないが。一国の総理大臣を暗○した、日本史上最悪の
テロリストを擁護する発言は見逃してはならない》
《これはひく…テロリストだぞ》

女性自身　9/13(日) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0334391c1ec0888ef9b6244c1f4d1baa8c02603e

韓国では「結婚相手を見つける難しさを感じている若者の間で、国際結婚への関心が高まっている」という業界関係者の見方が
伝えられている。「韓国内だけに範囲を限定せず、海外での就職や生活などを通じて自然な出会いの機会を広げることも可能だ」
というのも一つの方法ということだ。

約49万人の登録者を抱えるユーチューブチャンネル“イルトビュー”で最近、
「2030（20～30代）韓国男性が国際結婚を選ばざるを得ない理由」というタイトルの動画が公開された。

この動画に出演したキム・ウンス“未来結婚情報社”理事は「最近、国際結婚相談所を訪れる若い男性が顕著に増えている」と語った。

キム理事は「若い世代は以前に比べ国や文化の違いへの先入観が少ないことも、国際結婚への関心が高まっている背景の一つだ」と
説明した。

単に結婚相談所を利用するだけでなく、海外で就職して生活する中で現地の人と出会って結婚に至るケースもあるという。

キム理事は「日本に就職して、日本人と結婚するケースが増えている」とし「（こうしたケースは）就職・恋愛・結婚がすべて解決する」
と語った。

実際、日韓夫婦の婚姻件数にも変化が表れている。韓国国家データ処（庁）の婚姻・離婚統計によると、2024年における
韓国男性・日本女性の婚姻件数は1176件で前年より40.2％増加した。これは、過去10年間で最も多い水準である。

国際結婚も増加傾向にあり、2024年に外国人と結婚した婚姻件数は2万1000件で前年より5.3％増加した。

キム理事は、恋愛や結婚に悩んだ末に結婚そのものを諦めようとしている若者に対し
「視野を広げれば必ずしも韓国だけで探す必要はない。積極的に挑戦してほしい」と、出会いの範囲を広げてみるよう勧めているという。

Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96
2026/09/12 15:42
https://www.wowkorea.jp/news/read/534751.html

　夏休みを迎え、韓国に行ってきた。久しぶりに友人や先輩、後輩たちに会い、韓国と日本の経済や政治問題についても話し合った。皆が口をそろえて言ったのは、韓国の経済成長率がはるかに高いため、当分の間日本との格差がさらに広がるだろうという点だった。だが、それと共にいつも出てくるのは「それでも日本の若者は就職が順調で、韓国より状況は良いのではないか」という質問だった。ある友人は、子どもが大学4年生だが就職で悩んでいるとため息をついた。

(略)

■日本は果たして就職の楽園なのだろうか

　では、日本ではどうだろうか。2026年の日本の厚生労働省によると、大卒者の就職率は98%に達する。ところが、この数値は就職希望者を基準としている点に留意する必要がある。大卒者全体のうち、進学や家事などを除いた就職希望率は75.6%だった。したがって大卒者全体に占める実際の就職率は約74%だ。それでも、韓国の4年制大卒者に比べると約20%高い。興味深いのは、文系と理系を問わず、専攻を問わず、就職希望者の就職率が約98%だったという点だ。もちろん、この結果は少数のサンプル調査に基づいているという限界もあるが、大学の内部資料を見ても就職率が非常に高いのは事実だ。実際、日本の大学生は3年生の初めから就職活動を開始し、卒業前の4年生の初めになると多くがすでに内定を獲得している。

　日本でこのように大卒者の就職率が高い理由は、企業が人手不足に直面しているためだ。日本では出生率の低下と高齢化が韓国より約20年早く進行しており、大学生の数が減り続けているため、求職者にとって売り手市場になっている。複数の企業に合格してその中から選んで入社する大学生も多く、最近では企業が新入社員を引き留めるために採用が決まった大学生の親に子どもの入社を確認することもあり、これを「オヤカク（親確）」と呼ぶ。子どもの就職を心配する韓国の親にとっては驚くべきことだろう。

　高い就職率には、人口動態の変化に加え、「アベノミクス」以降、日本の景気が多少なりとも回復したという現実も関係している。日本も「就職氷河期」と呼ばれた1990年代から2000年代初頭にかけて、大卒者の就職率がかなり低く、この世代は就職後も所得が相対的に低いと報告されている。結局、若年人口は大幅に減少した一方で景気がわずかに回復したため、大卒者の就職が容易になったのだ。現在、日本では求職者1人当たりの求人数を意味する有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.16倍に達している一方、韓国の求人倍率は2026年8月時点で0.46倍であり、日本よりも大幅に低い。

　日本も韓国と同様に中小企業の雇用数がはるかに多いが、大きな違いは、大卒者が中小企業に躊躇なく就職する点だ。これは何よりも、大企業と中小企業の賃金格差が小さいからだろう。もちろん、大企業は退職後の年金やその他の福利厚生面で中小企業より条件が良いが、少なくとも賃金の差は韓国ほど大きくはない。そのため、大学生の間では、あえて物価の高い東京の大企業ではなく、故郷に近い中小企業に就職する風潮がある。どの企業でもそう簡単には途中で辞めることなく、多くの人が65歳以上まで安定して働けるという点も、韓国の労働市場との大きな違いだ。

　下の図は、2025年の日本の大企業（1000人以上）と比較した中企業（100〜999人）と小企業（10〜99人）の賃金格差を性別ごとに示している。賃金が最も高い50代後半でも大企業に比べ中企業の賃金は81%、小企業は72%程度だ。20〜30代においては格差がさらに小さい。もちろん、この調査は従業員10人以上の企業のみを対象としている点で、従業員規模をさらに狭めて調査を行う韓国とは違いがあることに留意する必要がある。それでも日本の賃金格差がこれほど小さいのは、韓国よりも堅実な中小企業が多く、大・中・小企業の関係もやや協力的であるという違いを反映しているものとみられる。




　一方で、日本企業、特に大企業の年収が韓国よりも相対的に低いという現実とも関連している。トヨタやソニーのように日本を代表する大企業の新入社員の年収は、基本給ベースで約400万円（韓国ウォン換算で約3486万ウォン）。就職が比較的容易であることが原因なのかは定かではないが、最近、日本の大学の学部課程に留学する韓国人学生が大幅に増えている。だが、彼らが日本企業に入社すると、年収の低さに失望するかもしれない。このように社会全体として賃金が低いことは、日本経済の深刻な問題と言える。

全文はソースで
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/57147.html