18日に正式就任したオーストラリアのアンドリュー・シーラー駐日大使が日本やインド、韓国などとインド太平洋地域の安全保障環境に対応する協力枠組みを築く構想を提唱した。米国の関与低下が懸念される地域で結束して中国の海洋進出に対抗する狙いだ。

日本経済新聞のインタビューで中国による積極的な海洋進出を念頭に「インド太平洋を一国が支配する状態にならないことを望む」と述べた。

日豪の2国間関係の強化に加え、...

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日経新聞　2026年8月19日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB137DT0T10C26A8000000/

パリSGと同等の総額3500万ユーロのオファー
　パルマの日本代表GK鈴木彩艶は、フランスの強豪パリ・サンジェルマンへの移籍が秒読みと見られていた。

　クラブ間で合意したものの、８月15日に状況が一変。契約寸前で破談となったと、移籍市場に詳しいファブリツィオ・ロマーノ記者や
フランスメディア『RMC Sports』などが一斉に報じた。

『RMC Sports』によれば、鈴木の代理人が要求した高額な手数料が、破談の一因となったという。

　それでも、すぐに動きがあった。以前から日本代表守護神への関心が取り沙汰されていたイングランドの名門アストン・ビラが、
パリSGと同等の総額3500万ユーロ（約64億円）のオファーを出したのだ。
　
　ロマーノ記者によれば、すでに個人合意をし、メディカルも実施した。
　
　この劇的な展開に、韓国メディアも続々と反応。『InterFootball』は、「日本サッカーは狂っている。プレミアリーグの
日本人選手が10人の時代へ！PSG移籍破談から一転、鈴木彩艶がアストン・ビラへ近づく」と報じた。

「鈴木のビラ移籍が正式に決まれば、プレミアリーグでプレーする日本人選手は計10人となる。現在のリストには、三笘薫、
遠藤航、鎌田大地、冨安健洋、田中碧、高井幸大、坂元達裕、守田英正、前田大然が名を連ねている。
鈴木のビラ加入が目前に迫り、プレミアリーグに日本人選手が10人揃う時代が幕を開けようとしている」

　また、『SPOTV NEWS』も、「羨ましい。日本人プレミアリーガーまた増えた！ 二桁の時代到来」と見出しを打ち、
次のように伝えた。

「韓国サッカーと比べるとまさに対照的だ。長い間、プレミアを代表するアジア選手として活躍していたソン・フンミンがトッテナム
を去ってLAFCに移籍し、ファン・ヒチャンが所属するウォルバーハンプトンも昨シーズンに降格し、新シーズンにプレミアの１軍の
舞台でプレーする韓国選手を探すのが難しくなった。一方、日本は欧州ビッグリーグに進出する選手を着実に増やしていき、
今やプレミアだけで二桁の選手を眺めることになった」

　広がる日本との差に愕然としているようだ。

構成●サッカーダイジェストWeb編集部
8/18(火) 11:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d637a4f270131aa2632a4c9a0fe95fc691e37e2

「古賀さんには悪いけど、東大法学部が動かしているからじゃないですか？　それともう一つ、官僚や政治家に競争がないというのもあると思います」

3年ほど前に、ある中国のシンクタンクの若手研究員A氏に言われた言葉だ。

A氏との話の中で、私は、中国の電気自動車の振興策に比べて、日本の自動車政策があまりにも遅れていて、このままでは、日本の自動車メーカーが中国メーカーに敗北することは確実だと私見を述べた。彼は、大きく頷いて、「全く同感です」と言った。

その時私が「それにしても、日本はどうしてこんなに愚かな政策を続けるのだろう。司令塔は（私の古巣の）経済産業省だよね。そんなにバカばかりじゃないはずなんだけどね」と呟いたのに対して、思いがけず、A氏が冒頭の言葉で即答してきたのだ。

「ずいぶん答えが早いね」と言うと、「前からいろいろと考えていたことなんです。日本のことを勉強しているうちに、これが日本の政治や行政の弱点なのではないかと思うようになりました」と返ってきた。

そこから、自動車をはじめとした日本の産業政策や、政治家の特色について議論になった。

A氏によれば、法学部を出た人が産業の将来をどうして見定められるのか、疑問だという。審議会などで専門家の意見も聞くというが、調べたところ、それは、官僚が出した答えにお墨付きを与えるために行われる儀式にすぎないことがわかったとも言う。痛いところを突かれた。

では、中国はどうかと聞くと、中国の首相など行政のトップには、理系の人が多いという答え。国務院の常務委員の多くは理系だ。今は、9人中4人がエンジニアで農学部系も入れれば5人が理系である。しかも、これは過去の常務委員の構成に比べて理系が少ない方だ。

折しも、中国の朱鎔基元首相が8月12日に亡くなったというニュースが流れた。1998年3月から2003年3月まで首相を務めたが、彼の経歴を見ると、今や世界トップクラスに位置付けられる清華大学の電機製造学科卒と書いてある。

現在の李強首相も浙江農業大学寧波分校の農業機械科で学び香港理工大学も出ている。（略）

※略
■EV戦略を動かした科学者とエンジニア
■「正しい政策」に軌道修正できない日本
■「失敗しない人」が生き残る官僚と政治家
■BYDがトヨタを猛追…崩れゆく日本車の牙城

■生き残るための「中国メーカーとの共闘」

特に、東南アジア最大の自動車市場であり、トヨタなど日本メーカーが8割のシェアをなお維持するインドネシアに低価格のPHVが投入され始めたことは、これまでとは競争の次元が変わったことを象徴する。BYDだけでなく、他の中国メーカーもPHVや格安のEVの販売を始めた。どう見ても日本に勝ち目はない。

こうなったのは、トヨタと癒着して同社の言いなりのHV優遇の自動車政策を継続し、さらに今なお中国BYDのEVへの差別的排除政策で敗者トヨタを守る経産省と、巨額の政治献金を提供するトヨタに頭が上がらない高市早苗首相をはじめとした自民党議員が、世界の流れを完全に読み誤り、どう考えてもEVに舵を切るべきだという専門家の意見に耳を貸さなかったことにある。

前述のコラムにも書いたが、もはや中国メーカーの力を借りずに日本の自動車産業が生き残ることはあり得ない。日産やホンダやマツダなどは、単独での生き残りがほぼ難しくなった。これらの日本メーカーは、日産だけでなく、ごく近い将来にいくつかの国内工場の閉鎖を余儀なくされるであろう。そうなる前に、これらの国内工場で、中国のBYDなどの自動車メーカーと合弁でEVなどの生産を行う道を探るべきだ。

中国の最先端技術を利用させてもらうことで、競争力のある製品を作り、それを国内に販売するだけでなく、世界市場に輸出する拠点にすることができる。

単なる敗戦処理ではなく、日本の部品産業や電池を含めた戦略分野の業界の反転攻勢に繋げることも可能かもしれない。

「そのような大胆な政策転換を図れるか？」と考えたが、高市首相や赤沢亮正経産相、麻生太郎自民党副総裁、小林鷹之同党政調会長、吉村洋文日本維新の会代表など与党とその内閣の顔ぶれを見ても技術音痴の集合体のようなものだ。

しかも、利権の維持拡大には大きな実績があるのかもしれないが、これまで、日本国民のために何かできたことはありますかと聞かれても、答えに窮する議員たちばかり。官僚も同じだ。

国民のための貢献度で評価される競争によって勝ち残ったのではない、エセ「選良」たちによる日本の産業政策が、成功すると考える方が愚かなのかもしれない。

全文はソース先で

8/18 6:30　AERA
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e7a4de2fde0ca2081120d2499fc42ee4d37c81