登録者数約50万を超えるある韓国人YouTuberが7月12日、自身のチャンネルに投稿した“京都での二重価格疑惑”という動画が、物議を醸している。

このYouTuberは7月12日夜、「本当にこんなことある? 日本の飲食店で、二重価格のせいで『日本語のメニューをください』と言った時の日本人の反応ww」（編集部にて日本語訳、以下同）というタイトルで、YouTubeに動画を投稿。京都観光中に訪れた日本料理店での出来事という内容だ。

「動画で、YouTuberと知人の中国人女性は、当初渡された英語のメニューを見ながら"一番安いのがすし3貫で2000円”と言い、まぐろ寿司3貫が1800円、税込で1980円となっていることを紹介。その後2人はスタッフに日本語メニューが欲しいと言い、スタッフは彼らが日本語を話すことができるのか確認した後、日本語メニューを渡しました。すると2人は英語と日本語という2つのメニューを比較し、英語版にはない一品料理があるのを見つけ、“日本語メニューで最も安いメニューは500円。二重価格だ!”などと指摘したのです」（WEBライター）

たしかに昨今観光地では、観光客の増加で市民生活が脅かされるオーバーツーリズム問題を受け、「二重価格」導入の動きはある。

たとえば姫路城は2026年3月1日から18歳以上の姫路市民と、外国人を含む市外からの来訪者で料金を分ける「二重価格」を導入。市民は従来通りの1000円、市外客は2500円に値上げされた。また京都市は26年3月、市内路線バスの運賃について、現行の均一運賃区間230円から市民は200円に下げ、市民以外を350〜400円に値上げする「二重価格」方針を示しており、27年度中にも実施を目指す構えだ。

前述のYouTuberの動画は約90万回再生され、コメント欄には《外国人には高価に売ってるんだ?》《それは10〜20年前、東南アジアで経験したことなのに。日本であんなことをするなんて…驚くね》といった批判が続出。さらに同日、この動画を取り上げたXユーザーは、《京都の二重価格制度、聞いたことある? 外国人だけに適用されるという二重価格制度》として、

《基本的にメニューと値段が違うって 何度も言ってるんだよ　それに日本語版のメニューには寿司が全くない》

などと指摘。この投稿は7月14日午後までに約1070万のインプレッションを稼ぎ、こちらでも韓国語では《こんなことされたら、めっちゃ気分悪くなりそう》と批判が上がった。

■韓国人YouTuberに「二重価格疑惑」とされた当該店舗を直撃　店長が語ったこと

前出のWEBライターは、「そもそもこの動画で2人はとにかく日本への文句ばかり言っていて、ある意味“炎上系”です。まずそれを踏まえなくてはいけない」と指摘。

「話題となった動画では、京都を巡るなかで抹茶アイスやたい焼きを食べるシーンもあるのですが、2人とも“クリームが甘すぎる”“韓国のたい焼きのほうが美味しい”と不満を漏らしていました。飲食店探しでも、店の前のメニューや店員から渡されたメニューに“高い!”と言っており、拡散された店舗だけではなく、他のお店でもネガティブな主張をしているのが印象的でした」（前同）

動画やXには韓国語で店への批判も集まってしまっており、ついにはXのトレンド入りするまでに発展した。果たして、「二重価格」の実態は——。

当該の日本料理店の店長は、本サイトが取材をするまで動画の存在を知らなかったといい、「二重価格!?」と驚きを隠せない。

「日本人と外国人で価格を分ける“二重価格”の商品はありません。ただ英語版のメニューは外国人のお客様が注文しやすいものをセレクトして出しているので、日本語版メニューには載っているけれども英語版にはない、という料理が存在するのは事実です。もちろん、要望されたら外国からのお客様にも日本語メニューをお渡しします」

まり英語版でも日本語版でも、「同じメニュー」ならば「同価格」だという。その意味で、「二重価格」という指摘は完全なる誤りだと主張する。Xには、13日になって《外国人が好きなメニューをセットにしているだけだよ》という冷静な声も上がり始めているが、あるレビューには、

《外国人向けメニューには割高な料金を設定している。二重価格制だ》
《最近の情報によると、このレストランは外国人観光客と地元客で異なるメニューや価格設定をしているようです》

などといった海外の言語ユーザーからの”荒らし”行為が見受けられる。

店側は、そうした行為に対して、《弊社は国籍に関わらず、すべてのお客様に同一料金を請求しております。二重料金制は一切行っておりません。

以下全文はソース先で

7/14(火) 17:06 ピンズバNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/27d9151ccd8a3ee1c0ddca8cc47b6efe39949797

先週配信の本コラム「民主主義・資本主義の模範だったアメリカはもう存在しない…米国滞在で感じた『トランプ氏による国民分断』と『経済大国の凋落』」では、米国を覆う深刻な分断と長期的な相対的凋落について論じた。

（略）

■中国に大きく後れをとる製造業大国

（略）

かつては、戦争放棄と軍隊不保持という世界に冠たる日本国憲法の下に平和主義を掲げ、核軍縮の旗も振ってきたが、近年では、「日本が平和主義を捨てる」という世界の大手メディアの報道が相次ぎ、中国にそれを利用されて、「新型軍国主義」という批判が広まりつつある。

途上国と先進国の架け橋という役割を失い、単なる米国隷従の軍事優先国家と成り下がった日本の世界への影響力は、BRICS諸国よりも一段低いところまで落ちてしまったように見える。

そして、最も深刻なのは、先端技術開発において、米国はもちろん、中国に大きく後れをとってしまったことだ。AIやドローン、ヒューマノイド、衛星、サイバーなど最先端技術において日本は完全に中国に追い越された。日本産業の大黒柱の自動車産業でも、EVはもちろん自動運転でも完全に後塵を拝し、今やエンジン車でも中国メーカーが日本車に並びかける勢いだ。再生可能エネルギーと蓄電池でも産業政策・エネルギー政策の失敗の結果、中国に完敗である。

長らく日本の製造業大国という神話を信じていた国民の多くは、最近になって、ようやく洗脳状態から目覚め、これらの現実を受け入れつつある。それと同時に、将来への不安がより強まり、その影響もあるのか、排外主義、外国人差別も一部で強まっている。

それらは全て、日本の弱さの反映だ。

■「強い国」は世界中から憧れられない

ただし、日本にもまだ救いの道が残されているように思えるところがある。先週のコラムでは、米国の民主主義モデルの魅力の減退が暗い影を落とし、米国が、世界の人々の「憧れ」の対象から、世界の平和と安定を破壊する国というイメージに変わってしまったと書いた。

他方で日本はと言えば、新型軍国主義という批判はあるものの、まだそれはごく一部にしか広がっていない。年間4000万人超の訪日外国人が日本を見て思うことの中には、美食の国、夜も安心して歩ける安全な国、清潔な国、控えめで礼儀正しい国、アニメ・漫画などで楽しませてくれる国、歴史と伝統のある国、独自の文化を持つ精神性豊かな国、勤勉でこだわりのある匠の国など、極めてポジティブなものがあり、それらは今も健在である。

米国と日本のどちらが好きかという調査はあまり多くないが、米国のピュー・リサーチセンターの調査では、世界の国々の間では、明らかに日本への好感度の方が米国へのそれに比べて高いという結果が出ている。ソフトパワーにおいて、日本は米国を凌ぐ優れたものを持っていると言っても良いのではないか。

我々日本人は、日本がどんな国になることを願っているのかと問われれば、もちろん、答えは人それぞれだろう。高市首相のように、ひたすら「強い」国を望む人も少なからずいるのかもしれない。しかし、日本国憲法の前文が「崇高な理想と目的」として掲げたもののうち「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念こそ、我々が今最も大切にすべきことではないだろうか。

先に挙げた日本が持つ数々のプラスイメージは、日本を「名誉ある地位」に押し上げる原動力になるものである。

そして、何よりも「平和主義の日本」というイメージを、その中核に位置付けることについてもっと真剣に考えるべきではないのか。

軍事的に強い国になっても、決して、本当の意味での強い国にはなれない。ましてや、中国と事を構え、台湾有事を起こして参戦する、あるいはその準備をするために国民生活を犠牲にするなど論外である。

世界に敬愛される国になろうとすること、すなわち、日本国憲法が目指す究極の理想を達成しようとする姿こそ、日本にとって「最強の武器」になる。なぜなら、そのような国になって、世界中の国から愛されることになれば、中国がいかように日本批判を展開しようが怖くない。むしろ、中国の方が、世界への影響力を強めるために日本との友好関係を深めてイメージアップを図りたいと考えるようになるはずだ。

高市首相の「強い国」路線は、単に、米国とともに凋落の道を歩み、世界に蔑まれる国になる悪魔の選択になることは必至だ。早くそれに気づいて、憲法が目指す王道に向かうパラダイムシフトこそ今最も求められていることだ。

AERA 2026/07/14/ 06:00
https://dot.asahi.com/articles/-/287428

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出しこれを相○すべきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e